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日本司法支援センター（にほんしほうしえんセンター）は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。2006年（平成18年）4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。 愛称は法テラスで、「法で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いが込められている。 裁判制度の利用をより容易にするとともに、弁護士のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。 == 概要 == 従来、日本では、私人間の法的トラブルに直面したとき、市町村役場などの行政機関や警察に相談することが多く、裁判所などの司法機関や弁護士、司法書士などの法律専門職に相談することは少なかった。その原因としては、司法的手段へのアクセスの悪さや、手続の煩雑さ、処理の遅さや不透明な費用報酬負担などが挙げられる。特に過疎地においては、身近に法律専門職がいないことも多く、法的トラブルの不公平な処理に泣き寝入りする人も多かった。これは、法の支配をあまねく行き渡らせ、公平な裁判を受ける権利を保障する日本国憲法の理想に反する状況である。また、行政経費を削減して「小さな政府」を実現するためにも、透明で公正な「法による紛争の解決」がより広く利用される事後統制機能（行政指導などによる事前統制機能との対比）の充実が求められる。 そこで、このような司法制度利用の障害をなくし、法律専門職によるサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（総合法律支援）を推進するため、司法制度改革の一環として総合法律支援法が制定され、この「総合法律支援」に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として、総合法律支援法により設立された。 法務省などの行政機関のみならず、最高裁判所をはじめとする司法機関、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会などの法律専門職の職能団体も運営に携わる。主たる事務所は東京都に置かれ、資本金は日本国政府が全額出資している。 役職員はみなし公務員となる。全国の都道府県庁所在地と函館市・旭川市・釧路市の計50か所に地方事務所、地方事務所の支部を計11か所、出張所を計11か所、地方事務所支部出張所を1か所、地域事務所を計35か所設置している。 また、常勤弁護士もおり、判事・検事と同等の待遇を保障するとされている。理事長は、弁護士（元日本弁護士連合会会長）の宮崎誠。 法的トラブルについて弁護士等の紹介や費用の立替、情報提供を行う窓口としての機関であり、法テラス自体が法律問題の相談に応じる訳ではない。 2006年4月の発足より約3年が経過した2009年3月現在の知名度は28%であったが〔『「法テラス」認知度２８％止まり 内閣府調査』 - 共同通信 2009年3月21日付〕〔日本司法支援センター評価委員会による『日本司法支援センターの平成20年度業務実績評価に関する項目別評価表』 の「評価理由」に「いまだに国民の間における支援センターの認知度は低く，十分な成果に結びついているとはいえない。支援センターの存在を知らない国民の中で法的トラブルを抱えている方がどの程度存在するのかは明らかでないが，国民一般における認知度が微増しただけで情報提供件数が大きく増加したことにかんがみると，潜在的な支援センターの利用者，すなわち，支援センターの存在を知らないためにその恩恵を受けられない人はまだ相当数いるものと考えられる」〕、その後2014年1月には47.3%と上昇した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本司法支援センター」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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