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職能団体（しょくのうだんたい）とは、法律や医療などの専門的資格を持つ専門職従事者らが、自己の専門性の維持・向上や、専門職としての待遇や利益を保持・改善するための組織である。同時に、研究発表会、講演会、親睦会の開催や、会報、広報誌などの発行を通して、会員同士の交流などの役目も果たす機関でもある。 ==独占禁止法との関連== 公正取引委員会は専門職能団体を資格者団体（「士業」団体）と呼んでいるが、特にこうした団体が定める報酬規定については公正取引委員会が2000年10月、埼玉県行政書士会に対し、標準報酬額の設定が独占禁止法第８条第１項第１号（事業者団体による一定の取引分野における競争の実質的制限の禁止）の規定に違反するおそれがあるとして警告を行っている。また一般についての報酬額設定を独占禁止法上問題があるとする見解を明らかにした。 公正取引委員会「資格者団体の活動に関する独占禁止法の考え方」（2001.10.24）。これは、報酬基準の会則への記載が法定されている場合には報酬基準額を確定額として運用することは、そして法定されていない場合における報酬基準額の設定は、独占禁止法上問題となる、とした。 別紙「原案に寄せられた主要な意見及びそれらに対する考え方」の公正取引委員会の返答は、資格者も業として経済活動を行っている、資格者団体も、事業者としての共通の利益を増進するための活動を行っている、だから独占禁止法が適用される、という単純なものであった。 公正取引委員会見解原案に対して、資格者の業務が公共性をもち競争になじまない本質を有すること、資格者団体は公益的目的を存在理由としており、独占禁止法上の「事業者団体」とは異なる、という意見が寄せられた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「職能団体」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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