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正力マイクロ波事件（しょうりきマイクロはじけん）、または正力事件、正力マイクロ事件、正力マイクロウェーブ事件とは、1950年（昭和25年）6月1日に電波三法が施行され、公共と民間の放送事業体が並存された日本で起きた政治事件である。1954年（昭和29年）暮れの参議院通信委員会決議により決着したとされる。事件名は、中心的役割を果たしたとされる正力松太郎に由来する。マイクロ波とは極超短波の無線伝送方式による通信中継システムを指す（詳細は後述）。 == 概要 == アメリカの対日政策転換期（逆コース当時）に中央情報局（CIA）が、国務省及びアメリカ対日協議会の橋渡しを得て、世界銀行より正力松太郎へ1000万ドルの巨額資金の融資斡旋を企てたことで知られる。その資金で日本における多目的のマイクロ波通信網を正力が設置するが、技術面を含めて一切はアメリカが主導するという筋書きである(背景は後述)。名目は正力が運営するテレビ局の放送中継のマイクロ波中継リレー網であった。米国の口利きとはいえ融資には日本国が正力へマイクロ波通信網の設置を許可する、正力が日本（政府）の代理人であるという公式な保証が不可欠であった。 この計画の主眼はテレビ局（放送）ではなく通信網（通信）であったが、当時の日本では、まずテレビ放送は公共放送を含めて行われていなかった（日本放送協会がテレビ放送を開始したのは1953年2月）。「電波監理委員会」は外局だが政府から独立して電波監理の業務を執行できる行政委員会として発足。正力としては、この委員会より予備免許を取得しテレビ局を開局しなければ「通信」へたどり着けないという道のりであった。さらに米国主導での設置に政界、官界、労働界、公共放送、民間企業からなる大派閥であり通信放送分野を牽引してきた旧逓信省グループの反発があるのは明らかであった。後継の郵政省を中心とした「ファミリー」は後年に財政投融資の金脈も含めて批判を浴びたが通信、放送における規格や方式を統一し実用化する道筋で「日本株式会社」で発展するため役割を果たしていく。政界は与野党を含めて逓信グループを支持母体や出身母体とする有力者が多くいた。彼らから見れば正力の行為は「横紙破り」と映った。 正力派はテレビ放送を現実のものとするべく電波監理委員会へ圧力をかけ、アメリカ主導で運営される技術面にあわせ、最終的には予備免許を公共放送よりも早く取得した。この過程で委員会のトップで俳人でもある富安謙次は正力のアクの強さに辟易し職を投げ出し、委員会の事務局であった電波監理総局が時間切れにより免許交付を阻止しようとした態度に、委員の一人であった坂本直道(坂本龍馬を生んだ坂本家の当主)が腹を立てて脅し挙げ、公聴会ではアンテナの八木秀次とテレビの高柳健次郎が対峙した「メガ論争」など様々なドラマを生んだ。反対派に対してはマイクロ波通信網は公共企業体や保安隊へ自由に利用させることで問題はないと説明したが、そもそも無理筋の話であり世間にも密約説が広まった。 「正力にマイクロ波は任せる」という保証を出させようとした吉田茂は通信網は公共企業体へ任せると結論を出した。また連邦通信委員会の日本版として期待された委員会行政も潰された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「正力マイクロ波事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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