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鉄道敷設法（てつどうふせつほう）は、国が建設すべき鉄道路線を定めた日本の法律である。 1892年6月21日に制定された旧法（明治25年6月21日法律第4号）と、同法を廃止し新たに1922年4月11日に制定された改正法（大正11年4月11日法律第37号）がある。 旧法では北海道以外の予定線33線が規定されていた（北海道については、北海道鉄道敷設法（明治29年法律第93号、1896年5月14日公布）に規定）。 == 概要 == この法律は鉄道庁長官井上勝によって提唱され、これらの鉄道は全て国営で営業されるべきであるとの理念のもとに立案された。だが、帝国議会両院はいずれも民営鉄道の株主であった華族・資本家・地主らによって構成されており、将来的な国有化の可能性を匂わせながらも実態は民営鉄道による予定線建設を容認する内容に法案修正された（これに憤慨した井上は鉄道庁長官を辞任して退官することになった）。だが、こうして建設された民営鉄道の多くは1906年の鉄道国有法によって国有化されることになった。 鉄道敷設法の特徴としては、今後全国に敷設すべき鉄道路線を33区間一括指定し、その中でも重要な9区間を今後12年以内に敷設する「第一期」路線とした。新路線の追加や「第一期」への繰上げは全て帝国議会の協賛による法改正が義務付けられた。次に建設費用は一般会計ではなく、鉄道公債によって得た資金をもって全て賄うことになった（第1次桂内閣で改正され、一般会計からの支出も認められる）。また、同法に記載された区間は国が将来的に公債を用いて買収する権利を留保することを条件に敷設が認められ、民営鉄道が「第一期」区間を建設した場合には他の区間の「第一期」繰上げが検討されることになっていた。 ただしこの時予定線とされた路線は大部分が幹線級の路線ばかりであり、地方路線がほとんど規定されていなかった。このために予定線の敷設がある程度進んだ段階で、地方路線をどうやって計画・建設するのかが問題となった。これに対し政府は法律の改正ではなく、1910年に施行された軽便鉄道法の解釈を拡大して国有鉄道に適用、「高規格である必要がなく地元に起業者がいないか将来的に有望な路線」に限って、国有の軽便鉄道として帝国議会の予算承認を得るだけで建設出来るようにする「軽便線」の制度を導入する。そしてこの制度によって長期にわたって予算枠を確保し、その中から地方路線の建設費を捻出することで、その欠をまかなったのである。 しかし鉄道省が発足した1920年には、鉄道敷設法に掲げられたほとんどの路線が完成してしまい、どのみちこのままの枠組みで鉄道建設を続けるわけにはいかなくなった。そこで鉄道敷設法単独で地方路線を全て建設出来るようにし、さらなる全国鉄道網の充実を図るため、地方路線をすべて予定線として入れ込んだ改正を行った。これにより、1922年4月11日に同名の鉄道敷設法（大正11年法律第37号）が制定され、旧法は廃止された。この大正11年法を一般に改正鉄道敷設法という。 改正鉄道敷設法別表には、予定線として149路線が掲げられており、ローカル線（地方交通線）建設の根拠とされ、また鉄道先行路線として国鉄バスに優先的に路線免許が下りる根拠となった。別表には、順次52路線が追加されていったが、削除された路線が一つもなかったのは、その政治色の濃さを窺わせる。 1987年（昭和62年）4月1日、日本国有鉄道改革法等施行法が施行されたことにより、鉄道敷設法は鉄道国有法・地方鉄道法とともに廃止された〔日本国有鉄道改革法等施行法第110条、および附則第1条〕。 また、鉄道先行バス路線も国鉄バスを引き継いだJRバス各社が乗車実績の芳しくない区間を廃止したり、民間バス会社に路線譲渡を行った結果、中途分断された路線がある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「鉄道敷設法」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Railway Construction Act 」があります。 スポンサード リンク
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