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馬瀬川第二ダム（まぜがわだいにダム）は岐阜県下呂市、一級河川・木曽川水系馬瀬川に建設されたダムである。 中部電力が管理する発電専用ダムで、高さ44.5メートルの重力式コンクリートダムである。水力発電を目的に建設され、直上流にある岩屋ダムとの間で揚水発電を行い、馬瀬川第一発電所において最大28万8,000キロワットの電力を発生させるほか、馬瀬川第二発電所において最大6万6,400キロワットの電力を発生させ、飛騨川流域一貫開発計画において計画された発電所の中では比較的規模が大きい水力発電を行う。ダムによって形成された人造湖は、特に名称が定められていない。 == 沿革 == 戦後、朝日ダム（飛騨川）の建設に始まった飛騨川流域一貫開発計画は、1960年代になって従来の一般水力発電所から大規模な揚水発電計画を行う方向性にシフトしていった。火力発電所や原子力発電所の連携が可能な揚水発電は次第に全国の電力会社が手掛けてゆくようになり、飛騨川では1963年（昭和38年）から高根第一ダム・高根第二ダム（飛騨川）による高根第一発電所が着手された。中部電力が次に手をつけたのは飛騨川流域最大の支流・馬瀬川であった。 馬瀬川については古くから開発計画が樹立されていた。既に1938年（昭和13年）には日本電力〔関西電力の前身〕によって西村ダム（高さ19.5メートル・重力式）が運用されていたが、戦後になって最上流部の益田郡馬瀬村小原地点と中流の益田郡金山町岩屋地点が有力なダム・発電所建設地点として着目されていた。特に岩屋地点は有効貯水容量を多く持つことができるため、注目度が高かった。1950年（昭和25年）には国土総合開発法によって木曽川水系は木曽特定地域総合開発計画が策定され、馬瀬川流域に二つの多目的ダムを建設して治水と水力発電に対処する方針を建設省中部地方建設局〔国土交通省中部地方整備局の前身〕が中心となって遂行しようとした。 この中で馬瀬川の岩屋地点に高さ70.0メートル・総貯水容量2千400万トンの「岩屋ダム」を、ダム直下で馬瀬川に合流する和良川岩瀬地点に高さ50.0メートル・総貯水容量1,750万トンの「岩瀬ダム」を建設し、朝日ダム・秋神ダム（秋神川）のように相互に貯水を融通することで最大9,500キロワットの発電を行う計画を建設省が呈示した。この「岩瀬ダム」計画が馬瀬川第二ダムの源流と考えられる。だが飛騨川流域一貫開発計画では「岩屋ダム」を単独での発電専用とし、飛騨川本流に導水し最大で12万8,000キロワットを発生させる「焼石発電所」を計画しており、建設省と中部電力の間には大きな乖離（かいり）があった。その後木曽特定地域総合開発計画による岩屋・岩瀬両ダム計画は立ち消えとなり、馬瀬川の電力開発は再検討された。 1963年、「岩屋ダム」計画は農林省〔農林水産省の前身〕による国営濃尾第二用水農業水利事業の水源として計画され、中部電力の発電事業と共同で実施される方向になった。さらに建設省は木曽川水系工事実施基本計画によって治水事業に「岩屋ダム」の活用を求め、最終的に1966年（昭和41年）の第43回電源開発調整審議会で関連する四省庁〔建設省（治水事業所管）、農林省（かんがい事業所管）、通商産業省（経済産業省の前身。発電事業所管）、経済企画庁（経済産業省の前身。全国総合開発計画所管）の四省庁〕で調整が図られ、中部電力の「馬瀬川水力発電計画」を優先して事業を進めることで合意した。この時点で岩屋ダムは現行の規模で計画されることになったが、岩屋ダムの規模が約1億8,000万トンの貯水規模を持つ巨大ダムとなったことで、下流への影響を最小限に抑え、かつ夏季のピーク時電力需要に対応できる水力発電計画を立てた。そして岩屋ダム下流3.8キロメートル地点に逆調整池を兼ねた下部調整池を建設することになった。これが馬瀬川第二ダムである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「馬瀬川第二ダム」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Mazegawa Dam 」があります。 スポンサード リンク
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