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岩屋ダム（いわやダム）は岐阜県下呂市、一級河川・木曽川水系馬瀬川に建設されたダムである。 独立行政法人水資源機構が管理する高さ127.5メートルの傾斜土質遮水壁型ロックフィルダム。木曽川水系水資源開発基本計画に基づく馬瀬川総合開発事業の中心事業として建設され、馬瀬川および合流先の飛騨川・木曽川の洪水調節と愛知県西部・岐阜県南部・三重県北部への灌漑・上水道・工業用水の供給、さらに中部電力の馬瀬川第一発電所による水力発電を行うことを目的とする多目的ダムである。東海三県の水がめの一つ。ダムによって形成された人造湖は東仙峡金山湖（とうせんきょうかなやまこ）と命名され、飛騨川流域最大の人造湖である。 == 沿革 == 岩屋ダムの計画は、中部電力による飛騨川流域一貫開発計画により1960年（昭和35年）に持ち上がった。既に朝日ダム・秋神ダムを皮切りに飛騨川流域のダム式発電所による電源開発が進められ、この当時は飛騨川最上流部で高根第一ダムと高根第二ダムによる揚水発電所、高根第一発電所の施工中であった。中部電力は馬瀬川中流部に大規模なダムと揚水発電所を建設し、増大する電力需要に対処しようとした。岩屋地点に計画されたのは飛騨川流域でも大規模なダム計画であった。 時を同じくして、中京工業地帯の発展に伴う中京圏の人口及び工業生産は増大し、水需要はひっ迫していた。また、愛知用水の整備以後も拡大する農地への新規かんがいを行うための水源整備も検討されており、こうした事業も岩屋地点のダム計画に注目した。農林省（現・農林水産省）は「国営濃尾第二下流土地改良事業」などの水源整備を行う「木曽川総合利水事業計画」を、経済企画庁（現・経済産業省）は「昭和38年度総合開発調査」の地点選定を行い、その水源地候補として両者共に岩屋地点を選定した。これら事業者間の相互調整を実施するため、通商産業省（現・経済産業省）は「昭和38年度総合開発調査」に沿った現地調査を実施。その結果、有効貯水容量（実際に利水のために使用される貯水池の容量）が1億トン規模のダムを建設するのが適当であるとの結論に達した。 一方、伊勢湾台風以降の総合治水対策を検討していた建設省（現・国土交通省）は1964年（昭和39年）より木曽川水系の計画高水流量（洪水調節の基本となる計画洪水流量）を見直していたが、この中で岩屋ダム計画への参入による飛騨川・木曽川の洪水調節を行う事が妥当との結論に達し、河川管理者として建設省が治水事業への参入を行った。さらに木曽川水系は1966年（昭和41年）水資源開発促進法による「水資源開発水系」に指定され、名古屋市への上水道供給を視野に入れた総合的な水資源開発が水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）によって進められるに至り、当初発電用ダムとして計画されていた岩屋ダムは、治水・利水の要となる多目的ダムとして計画が大幅に拡大された。 こうして建設省（治水）・水資源開発公団（上水道）・通商産業省（工業用水道及び水力発電）・農林水産省（かんがい）・経済企画庁（総合開発計画立案）の五者による調整を経て、1966年の第43回電源開発調整審議会により多目的ダム事業と発電事業の二部門を柱としたダム事業が決定した。当初は電気事業者である中部電力と河川管理者である建設省中部地方建設局（現・国土交通省中部地方整備局）が共同で事業を行っていたが、その後「木曽川水系水資源開発基本計画」（フルプラン）の改訂に伴い治水と利水事業については水資源開発公団へ事業移管され、以降事業主体である水資源開発公団と電気事業者である中部電力による共同事業として施工が開始された。1971年（昭和46年）より工事が開始されたが、施工は中部電力によって行われた。そして10年の歳月を経て1976年（昭和51年）に完成した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「岩屋ダム」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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