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雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 : ミニ英和和英辞書
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律[こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [やとい]
 【名詞】 1. employee 2. employment
雇用 : [こよう]
  1. (n,vs) employment (long term) 2. hire 
: [よう]
  1. (n,n-suf) task 2. business 3. use 
: [ぶん, ふん]
  1. (n,n-suf,pref) (1) part 2. segment 3. share 4. ration 5. (2) rate 6. (3) degree 7. one's lot 8. one's status 9. relation 10. duty 1 1. kind 12. lot 13. (4) in proportion to 14. just as much as 1
分野 : [ぶんや]
 【名詞】 1. field 2. sphere 3. realm 4. division 5. branch 
: [の]
 【名詞】 1. field 
: [おとこ]
 【名詞】 1. man 
男女 : [だんじょ]
 【名詞】 1. man and woman 2. men and women 
: [じょ]
 【名詞】 1. woman 2. girl 3. daughter
均等 : [きんとう]
  1. (adj-na,n) equality 2. uniformity 3. evenness 
: [など]
  1. (suf) and others 2. et alia 3. etc. (ら)
: [き, はた]
 (n) loom
機会 : [きかい]
 【名詞】 1. chance 2. opportunity 
: [かい]
  1. (n,n-suf,vs) meeting 2. assembly 3. party 4. association 5. club 
及び : [および]
  1. (conj) and 2. as well as 
待遇 : [たいぐう]
  1. (n,vs) treatment 2. reception 
: [たしか]
  1. (adj-na,adv,exp,n) certain 2. sure 3. definite 4. if I'm not mistaken 5. if I remember correctly
確保 : [かくほ]
  1. (n,vs) guarantee 2. maintain 3. ensure 4. insure 5. secure 6. reservation 
: [ほ]
  1. (n,vs) guarantee 
に関する : [にかんする]
  1. (exp) related to 2. in relation to
: [せき, ぜき]
 (suf) honorific added to names of makuuchi and juryo division sumo wrestlers
関する : [かんする]
  1. (vs-s) to concern 2. to be related 
: [ほう]
  1. (n,n-suf) Act (law: the X Act) 
法律 : [ほうりつ]
 【名詞】 1. law 
: [りつ]
 (n) commandments

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 : ウィキペディア日本語版
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律[こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ]

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ、昭和47年7月1日法律第113号)は、男女の雇用の均等を目標とする日本の法律。通称は男女雇用機会均等法(だんじょこようきかいきんとうほう)。
== 概説 ==
この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする(第1条)。
男女の雇用機会の均等については、本法が制定される以前から裁判所による政策形成によって「どのようなケースが男女の雇用機会均等に反するか」といった体系ができあがっており〔例として、日産自動車事件では、性別を理由とする不合理な差別は公序良俗(民法第90条)に反し無効と判示した。〕、本法は、施行当時はこの裁判所が作り上げた体系を越える内容は盛り込まれなかった。例えば、裁判所は定年解雇に対しては積極的に新たな判断基準を示していった一方で、採用などの男女間の差に対しては、特にアプローチをしていなかったが、本法も定年や解雇については男女間の差別を禁止する一方で、採用などで努力規定しか盛り込んでいない〔『裁判と社会―司法の「常識」再考』ダニエル・H・フット 溜箭将之訳 NTT出版 2006年10月 ISBN:9784757140950』〕。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の詳細全文を読む




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