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民法第387条第1項の同意の登記（みんぽうだい387じょうだい1こうのどういのとうき）とは、日本において、登記された賃借権について先順位の抵当権に対抗することができる効果をもたらす不動産登記をいう（民法387条1項）。 この同意の登記後、同意を与えた総先順位抵当権者は、賃借人に有利な当該賃借権に係る変更登記について不動産登記法66条の「登記上の利害関係を有する第三者」に当たることとなり、当該変更登記を申請する際には総先順位抵当権者の承諾証明情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならないこととなる（2003年（平成15年）12月25日民二3817号通達第1-3）。 ==略語について== 説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。 ;法 :不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号） ;令 :不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号） ;規則 :不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号） ;記載例 :2003年（平成15年）12月25日民二3817号通達別紙記載例 ;記録例 :不動産登記記録例（2009年（平成21年）2月20日民二500号通達） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「民法第387条第1項の同意の登記」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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