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株式会社三菱東京UFJ銀行（みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、）は、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の子会社で都市銀行である。為替略称は「ミツビシトウキヨウUFJ」。 == 概要 == 2006年1月1日、東京三菱銀行 (BTM) とUFJ銀行 (UFJ) が合併して誕生した。当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における失敗事例を教訓に、合併時のコンピューター・システムの接続作業に万全を期するため、合併が3ヶ月延期されている。存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号(0005)や本店所在地も旧東京三菱（遡れば三菱銀行）と同じである。なお、SWIFTコードについては東京銀行をそのまま引き継いでいる〔三菱UFJフィナンシャル・グループの英略号でもある“MU”が含まれるコードとしては、武蔵野銀行がMUBKJPJTを使用している。〕。登記上は1月1日に商号変更、1月4日に合併となっている〔これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。〕。 旧UFJの前身である三和銀行の流れを引き継ぎ、大阪市・京都市・堺市の指定金融機関を受託している〔大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行との4行による輪番制。〕。また、同じく旧UFJの前身である東海銀行の流れを引き継ぎ、愛知県および名古屋市・豊橋市の指定金融機関も受託している。一方、旧BTMはいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にされていなかったが、東京都の公営企業出納取扱金融機関（東京都交通局等）を旧第一勧業銀行・旧富士銀行とともに引き受けていたことから、現在はみずほ銀行と共に受託している。 外国為替専門銀行であった東京銀行時代の流れで、東京・大阪の各国際線主体の空港ターミナルビル内には成田空港支店、成田空港支店成田空港第2ビル出張所〔2014年9月8日より、第1ターミナル内に所在する母店である成田空港支店に取り込まれた。このため第2ターミナルには、店舗外ATMコーナーと外貨両替拠点である成田国際空港第二出張所・同第三出張所が残されている(同じく、外貨両替拠点の成田国際空港出張所・同第四出張所は、第1ターミナル側に所在)。〕、大阪中央支店関西空港出張所〔母店名は旧東京銀行大阪支店→旧東京三菱銀行大阪淀屋橋営業部→旧三菱銀行側の大阪支店へ統合（但し店舗所在地は旧大阪淀屋橋営業部）→合併後に大阪中央支店となる。〕がそれぞれ設置されている〔かつて旧東京銀行時代後期まで、東京国際空港（羽田空港）の旧ターミナルビル内に羽田支店（旧三菱銀行から続く現在の羽田支店とは無関係）を、大阪国際空港ターミナルビル内には大阪空港支店がそれぞれ設置されていたこともあった。〕。また名古屋営業部中部国際空港出張所は、地元愛知県でも店舗網が強かった、旧UFJの流れで設置された出張所である〔名古屋営業部中部国際空港出張所は旧東海銀行及び旧UFJ銀行から続く、東海銀行本店(→UFJ銀行名古屋営業部)名古屋空港出張所（国際線ターミナルビル内にあった）が旧UFJ銀行時代に中部国際空港へ移転した出張所である。〕。 また東京銀行時代より発行されてきた割引金融債（「ワリトー」等）については、1996年の東京三菱銀行発足以降も6年間は特例として発行を認められたため、当行発足後も旧東京銀行店舗およびその承継店舗で債券償還（払い出し）の取り扱いを継続している。 なお、東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っていたが、不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのに〔「3メガ6銀行 優遇政策で/法人税10年納めず/公的資金受け大もうけなのに/国民犠牲の政治改めよ/衆院委で佐々木議員 」しんぶん赤旗、2008年10月30日〕政治献金の再開は国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる。 2007年1月、カブドットコム証券が当行を所属業者とする銀行代理店業務を行うこととなり、「三菱東京UFJ銀行カブドットコム支店」（旧東京三菱店扱い）が開設された〔カブドットコム証券-三菱東京UFJ銀行を所属銀行とした銀行代理業の許可取得について 2006年12月28日 〕。 2008年には同行が設立関与したインターネット専業銀行であるじぶん銀行を所属業者とする銀行代理店業務を締結し、当行窓口や店舗設置のメールオーダーで同行の普通預金新規口座開設の媒介を行っている。 2009年1月を以て新システム移行が完了して、旧東京三菱店と旧UFJ店の共同店舗化も活発に行われているが、2013年6月現在も旧東京三菱店と旧UFJ店の間の(システム上での)店舗統合は一切行われておらず、発表もされていない〔旧同一行同士でもシステム上の店舗番号が同じ場合に限られる。また、2014年に実施した岡本出張所が岡本駅前支店への事実上の昇格のケースは、システム上では岡本出張所(492)を親店舗の東神戸支店(492)へ統合廃止したうえで、同地に岡本駅前支店(489)を新設した扱いである。〕。ただし、各種振込手数料について共同店舗間の振込は「同一店宛」の手数料が適用される〔一例を挙げると、新橋駅前出張所（旧東京三菱店）は新橋支店（旧東京三菱店）単独の管轄だが、ここのATMから振込を行う場合、新橋支店と同居している新橋駅前支店・浜松町支店（いずれも旧UFJ店）宛の振込も同一店宛扱いとなる。また、自動定額送金や給与・賞与振込なども同様に、3支店間での振込は同一店宛扱いとなる。〕。 2015年2月には、関西文化学術研究都市内の大阪ガス所有地5ヘクタールを取得していたことが明らかとなった。取得は事務センターを新設することを目的としたもので、同年度中の着工を予定していると報じられている。 駅の案内表示や道案内などで「東京三菱UFJ銀行」「三菱UFJ銀行」などと表記されているケースが多くあるが、これらは誤表記である。 旧三菱銀行の流れから三菱グループの企業で構成される三菱金曜会や三菱広報委員会に加盟する一方〔三菱金曜会会員会社紹介 〕〔三菱広報委員会 - 会員会社の紹介 〕、旧三和銀行の流れから三和グループの企業で構成される三水会やみどり会にも加盟している〔メンバー会社一覧 - みどり会 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「三菱東京UFJ銀行」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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