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関西文化学術研究都市（かんさいぶんかがくじゅつけんきゅうとし）は、創造的な学術・研究の振興を行い、新産業・新文化などの発信の拠点・中心となることを目的として、大阪府、京都府、奈良県にまたがる京阪奈丘陵（枚方丘陵、生駒山、八幡丘陵、田辺丘陵、大野山、平城山丘陵）に建設されている広域都市の呼称である。愛称はけいはんな学研都市（けいはんなと略称）とされ、また単に学研都市と呼称されることもある。また、精華・西木津地区は都市景観100選に選定されている。 以下、本項では「学研都市」と表記する。 == 発足と経緯 == 建設の契機は京都大学名誉教授の奥田東が中心となった「関西学術研究都市調査懇談会」（通称・奥田懇談会）の提言によるものが大きかった。奥田は提案の理由を「ローマクラブの研究報告『成長の限界―ローマ・クラブ人類の危機レポート』を読み、その内容に深い衝撃を受けたため」と語った。 奥田懇談会に参加していた、国立民族学博物館館長（当時）の梅棹忠夫は、「学術研究都市」構想が理工学系の研究だけを重視する方向に偏ることを危惧し、文化開発の重要性を指摘した（「新京都国民文化都市構想」）。梅棹のこの提案をきっかけとして、「学術研究都市」に「文化」の語が加わり、「文化学術研究都市」と呼ばれるようになった。 国土交通省は学研都市の建設の理念を「産・官・学の連携の強化と、文化・学術・研究の国際的・学際的・業際的な交流の推進」としている。学研都市には基礎研究などの中心となる地域として、文化学術研究地区（文化学術研究ゾーン）が設定されており、開発が進められている。文化学術研究地区以外の地域は周辺地区と呼ばれる。学研都市は、1994年に「都市びらき」が行われた。 学研都市はバブル景気時代に建設がはじまったにもかかわらず、バブル崩壊後も計画が中止にならずに建設が進められてきた。しかし、2003年には木津地区での宅地開発計画が中止された。学研都市で開発計画が中止に追い込まれたのは、これが初めてであった。ほかにも、大手企業が研究所を閉鎖し撤退した地区や、施設の誘致が進まず空き地が目立つ地区、研究地区から住宅地区への変更・用途地域の変更を検討している地区もある。さらに、2002年には住友金属工業が、2004年にはバイエル薬品とキヤノンが学研都市から撤退した。計画が変更されている背景には不景気・需要の低迷などがあった。さらに、企業が基礎研究から研究開発に重点を移しているなど、企業の研究に対する姿勢の変化が原因とも言われている。しかし、学研都市での研究が成果を上げていることも事実であり、今のところ、計画の大幅な変更は発表されていない。2013年頃から景気回復と災害リスクの低さが評価されて再び企業進出が進んでいる他〔「第２のモテ期」の予感 けいはんな学研都市に企業進出相次ぐ - 産経新聞〕、研究施設ではないが三菱東京UFJ銀行や日本郵政が事務センターの設置を決めている〔 日本郵政、京都府南部に大規模事務センター - 日本経済新聞〕。 当初は職住一体の街を計画していたが、実際には大阪市や京都市の都心に働きに出る人が多く、両市へのベッドタウンの傾向が強くなっている。2015年4月現在、総人口は24万6807人（計画人口は41万人）、文化学術研究地区の人口は9万1223人（計画人口は21万人）である〔関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の人口 - 公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「関西文化学術研究都市」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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