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一般社団法人日本民営鉄道協会（にっぽんみんえいてつどうきょうかい）は、日本の鉄道事業者で構成する業界団体である。略称は民鉄協（みんてっきょう）。元国土交通省鉄道局所管。 == 概要 == 会員は、主に国鉄分割民営化（1987年）・鉄道事業法施行（1986年）前から旧地方鉄道法に基づいて鉄道事業を行っていた鉄道事業者と軌道法に基づいて事業を行っていた軌道経営者で、地方公営企業を除く事業者である（地方公営企業として鉄道事業・軌道経営する地方公共団体（東京都、大阪市・名古屋市・札幌市など日本の一部の市（政令指定都市））は社団法人公営交通事業協会の会員である）。 会員資格は「鉄道事業者及び軌道事業者（軌道経営者）」であり、「民営」に限定されておらず〔定款第5条〕、会員はほとんどが純民間資本の株式会社であるものの一部に地方公共団体も出資する第三セクターの株式会社（青い森鉄道、ひたちなか海浜鉄道など）も加盟している他、東京地下鉄の前身である公共企業体・帝都高速度交通営団は会員であった。 なお入会は任意であり、日本の民間鉄道事業者全てが加盟しているわけではない。例えば、分割民営化により日本国有鉄道の鉄道事業の大部分を地域別に継承したJRグループ7社（東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）の本州3社は純民間資本）は会員ではない。一方JR西日本の子会社である嵯峨野観光鉄道は会員である。 関連組織に地方毎の鉄道協会（東北鉄道協会・関東鉄道協会・中部鉄道協会・関西鉄道協会・中国地方鉄道協会・四国鉄道協会・九州鉄道協会）があり、そちらには第三セクターの多くも加盟していてその総加盟者数は本協会より多い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本民営鉄道協会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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