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二審制（にしんせい）とは、裁判において確定までに上訴することができる裁判所が1階層あって、裁判の当事者が希望する場合、合計2回までの審理を受けることができる制度をいう。 ==日本== 日本では三審制が基本であるが、以下の裁判では二審制となっている。 #刑法第2章「第二章」に規定されている内乱罪に関する訴訟（第一審・高等裁判所→第二審・最高裁判所） #公職選挙法第15章「争訟」に規定されている選挙に関する行政訴訟（第一審・高等裁判所→第二審・最高裁判所） #公職選挙法第25条に規定されている選挙人名簿の登録に関する行政訴訟（第一審・地方裁判所→第二審・最高裁判所） #地方自治法第74条の2に規定されている市町村の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関する行政訴訟（第一審・地方裁判所→第二審・最高裁判所） #特許法第178条に規定されている審決等に対する行政訴訟（第一審・知的財産高等裁判所→第二審・最高裁判所） 商標、意匠、実用新案についても準用 #電波法第96条の2に規定されている総務大臣の処分についての異議申立てのに対する決定の取り消しに関する対する行政訴訟（第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所） #鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第96条の2に規定されている公害等調整委員会裁定及び裁定の申請の却下の決定に対する行政訴訟（第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所） #日本国憲法の改正手続に関する法律第127条に規定されている国民投票無効の訴訟（第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所） #最高裁判所裁判官国民審査法第36条に規定されている審査無効の訴訟及び第38条に規定されている罷免無効の訴訟（第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所） #弁護士法第16条に規定されている登録拒否等に対する訴訟及び第61条に規定されている弁護士の懲戒に関する訴訟（第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所） #外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第62条に規定されている登録拒否等及び懲戒に関する訴訟（第一審・東京高等裁判所→第二審・最高裁判所） また、三審制の裁判であっても、最高裁判所裁判官の定員がわずか15名と極端に少ない日本では上告理由が著しく制限されており、上告のほとんどは「上告理由にあたらない」として棄却されてしまうため、日本の司法は事実上二審制に等しいと主張する者もいる 〔参議院会議録情報 第180回国会 法務委員会 第10号 〕〔久保井総合法律事務所 最高裁判所の審理状況 ～事実上の二審制？～ 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「二審制」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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