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電気事業低炭素社会協議会（でんきじぎょうていたんそしゃかいきょうぎかい、）は、日本の電力業界が実効性ある地球温暖化対策を推進することを目的として設立された、電気事業者、卸供給事業者等によって構成される協議会である。法人格はなく、任意団体として運営されている。 低炭素社会実行計画を掲げ、その達成を目指すことに賛同する会員事業者が独自かつ個別に実行計画に取り組むことを促進・支援し、もって電力業界全体において実効性ある地球温暖化対策を推進することを目的としている。 == 設立の経緯 == 2011年に発生した東北地方太平洋沖地震および福島第一原子力発電所事故以降、基幹電源の不足に直面した東京電力やその他の電気事業者が、相次いで石炭火力発電所の建設を計画した。経済産業省は、エネルギー安全保障と経済性の観点からこれらの計画を支持したが、環境省は温室効果ガス排出増加の懸念からこれに強く反対したため、こう着状態が続いた。 この状況を打開するため、経済産業省・環境省が協議を行い、2013年4月25日に両省の連名で「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」を発表し、国の目標と整合的な形で電力業界全体の実効性のある地球温暖化対策の取組みが確保されるよう、電力業界全体の枠組みの構築を促すことが示された〔「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」の成果を取りまとめました （経済産業省、2013年4月26日）〕。 2015年3月、電気事業連合会および特定規模電気事業者（新電力）有志が、自主的枠組み構築のための協議を開始した。 2015年7月16日、経済産業省が「長期エネルギー需給見通し」を決定した。これにより、日本の2030年度における電源構成、CO2排出量、CO2排出係数等について、政府による見通しが示された〔「長期エネルギー需給見通し」を決定しました （経済産業省、2015年7月16日）〕。 2015年7月17日、電気事業連合会加盟10社、電源開発、日本原子力発電および新電力有志23社が、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みを構築するとともに、日本経済団体連合会（経団連）の低炭素社会実行計画の一部を構成し、政府の「長期エネルギー需給見通し」とも整合的である、2030年度を目標年次とする「電気事業における低炭素社会実行計画（フェーズⅡ）」を策定・公表した〔「電気事業における低炭素社会実行計画」の策定について （電気事業連合会ほか、2015年7月17日）〕。 2016年2月8日、自主的枠組みに参加する36社（電気事業連合会加盟10社、電源開発、日本原子力発電および新電力有志24社）が合意する規約が発効し、「電気事業低炭素社会協議会」としての事業を開始した〔「電気事業低炭素社会協議会」の設立について （電気事業連合会ほか、2016年2月8日）〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「電気事業低炭素社会協議会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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