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日本原子力発電株式会社（にほんげんしりょくはつでん、英語：The Japan Atomic Power Company）は、茨城県那珂郡東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電（げんでん）または日本原電（にほんげんでん）が使われる。 日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社〔当時沖縄電力は電気事業連合会に非加盟。現在でも日本原子力発電には出資していない。〕と電源開発の出資によって設立された。 == 概要 == 日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。 一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。 結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本原子力発電」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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