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防衛駐在官（ぼうえいちゅうざいかん）は、在外公館において軍事や安全保障に関する情報収集や交流等を任務とする日本の外交官（外務事務官）。外務大臣及び在外公館長の指揮監督下に置かれるが、防衛省からの派遣人員であり、自衛官の身分を併せ持つ〔。戦前の日本及び各国の駐在武官に該当する〔。 == 概要 == 戦前の駐在武官制度は、第二次世界大戦における日本の敗北・占領及び陸海軍の解体に伴い、廃止となった。現在の防衛駐在官制度は、防衛庁・自衛隊発足に伴い、1954年（昭和29年）より開始されたものであり、陸海空の自衛隊より自衛官が派遣されている〔平成16年版防衛白書 防衛駐在官発足50年 〕。この際、外務公務員法第6条及び外務職員の公の名称に関する省令第3条により「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員」を防衛駐在官と呼称している〔外務職員の公の名称に関する省令 （昭和27年外務省令第7号）第3条6号〕。主な任務は、派遣先における政府・国防関係者との接触による情報収集や各国武官団との交流による情報交換である〔平成25年防衛白書 Q&A 防衛駐在官の役割と配置について 〕。 自衛官としての身分も有するため、自衛官の階級を呼称するほか、制服の着用を行う〔防衛駐在官の情報収集体制 資料（防衛駐在官の派遣状況、防衛駐在官に関する覚書） 〕。また、防衛駐在官用の飾緒の着用〔防衛駐在官たる自衛官の飾緒に関する訓令 防衛庁 昭和33年9月8日 〕や、礼装時には、儀礼刀の着用も行う〔自衛官服装規則 第13条の4（防衛庁訓令第4号 昭和32年2月6日） 〕。なお、防衛駐在官経験者には第34号防衛記念章（外国勤務経験者）〔 第34号：「在外公館に勤務し、又は有償援助による調達に関する業務その他の外国において行う業務に従事した者のうち防衛大臣が別に定めるもの」〕が授与される。 外務省と軍（または陸海軍各省）の多重外交状態となることが多かった戦前の反省から、防衛駐在官に関して、省庁間覚書（「防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官、防衛庁次長覚書」（昭和30年8月8日））として、他の在外公館勤務者より強い制約を明記しており、防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた〔平成15年度 政策評価書（総合評価） 防衛駐在官の情報収集体制 〕。その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、弊害が生じるおそれが少なくなったこと、日本国外における自衛隊の任務が増大してきたことに鑑みて、覚書を改定し、「防衛駐在官に関する覚書」（平成15年5月7日）〔が締結された。 新覚書では、旧覚書と同様に防衛駐在官の階級呼称・制服着用権を定め、また外務大臣等からの指揮監督についても「他の在外公館勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている〔。防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお外務省経由のものとなるが、旧覚書にはなかったものとして防衛駐在官の防衛情報を外務省が防衛省に自動的かつ確実に伝達する協約が入った。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官（又は参事官）兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸（又は海・空）佐」とできるように運用が改められた〔。なお、防衛駐在官以外に防衛省出身のシビル・アタッシェ（自衛官以外の防衛省職員）や留学生も派遣されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「防衛駐在官」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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