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防衛計画の大綱（ぼうえいけいかくのたいこう）は、日本における安全保障政策の基本的指針。概ね10年後までを念頭に置き、中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針で、これに基づいて5年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めた中期防衛力整備計画が策定される。略して防衛大綱とも呼ばれる。また、各大綱は制定時の年度を元に○○大綱とも通称される。 情勢に重要な変化が生じた場合はその都度改訂されることがあり、必要がなければ10年経っても改訂されないこともある。 かつては国防会議あるいは安全保障会議を経て、現在は国家安全保障会議を経て閣議決定される。 == 防衛計画の大綱の経緯 == === 最初の策定までの経緯 === 当初、防衛計画の大綱は1957年（昭和32年）の国防の基本方針の制定と同時に策定されるはずだったが、当時の防衛をめぐる国論の分裂状況により放置され、代わりに防衛力整備計画が進められることとなった。 しかし、世論は、第2次防衛力整備計画で総額1兆1,635億円、第3次防衛力整備計画で2兆3,400億円、第4次防衛力整備計画で4兆6,300億円のペースで増加し続ける防衛費に不安感を抱き、自衛隊内部でも正面装備優先で後方装備の遅れを指摘する声が上がり〔黒川「近代日本の軍事戦戦略概史」P267-268〕、1972年（昭和47年）から始まった第4次防衛力整備計画では、オイルショックとインフレーションによる大不況の影響を受け、1976年（昭和51年）度予算時点での計画の未達成が確実であり、従来の防衛力整備計画では長期的見通しも立てられなくなっていた〔藤原「日本軍事史 下巻」P202-203〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「防衛計画の大綱」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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