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東日本大震災における放送関連の動き（ひがしにほんだいしんさいにおけるほうそうかんれんのうごき）では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災における、日本国内のテレビ放送・ラジオ放送関連の動きをまとめる。 == 概説 == 2011年3月11日14時46分（JST）に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生したことにより、直後から報道特別番組が編成されたのを皮切りに、テレビ番組の編成などにも過去に例がないほどの大きな影響が生じた。発生直後から3月14日未明まで、NHK・民放各局とも通常番組を休止し、60時間近くを震災報道に割いた。このうちNHKでは最大の報道態勢となり、発生から2週間で300時間以上にわたり報道した。 東北・関東地方では放送局自体も被害を受け、特に震度6クラスの揺れに襲われた宮城県・福島県の放送局では、怪我人が出たり床がずれたりする程の大きな被害を受けた。また、開局から殆ど自然災害の直接的な影響が無かった都心のキー局も自らが震度5強の強震に襲われ、一部で被害も生じた〔どの局でも事務フロアが棚・机の転倒で散乱し、窓ガラスの破損・天井板落下・壁の罅割れ・スプリンクラー作動等の様子が報道特番で伝えられた。特に被害が顕著なフジテレビ本社が入るFCGビルは、球体展望室の一般入場を6月初旬まで休止した。NHKスタジオパークも一部が被害を受け、予定を前倒しし3月12日から10月9日までリニューアル工事の為に閉館した。〕。 震災報道、あるいは震災そのものの影響により、予定された番組の放送中止及び延期が各テレビ局で多数発生した。震災が発生した時期が番組改編期でもあったため、レギュラー番組の中断だけでなく、終了予定だった番組の終了の繰り上げ（打ち切り）や延期、新番組の放送開始の延期（あるいは放送中止）、さらには改編特番の放送中止や内容の大幅変更などが行われた。各テレビ局は報道特番と並行してこれらの対応に追われた。また、被害の大きかった3県（岩手・宮城・福島）のテレビ局では、全国ネットの通常番組が再開された後もしばらくの間、一部番組を震災関連の報道特番に差し替える対応をとった。 地震によって東北・関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けた。しかし、東北地方では電力の復旧が遅れたことから、自家発電機の燃料が尽きて停波する放送局が多数現れ、特にTBCラジオや東日本放送では親局が一時停波に追い込まれた。 総務省は3月15日、同日午前10時時点での被災地域のテレビ・ラジオ放送設備に関して、親局はすべて稼動しているものの、一部の中継局が被災し、テレビ中継局63箇所（茨城23、宮城20、岩手16、山形2、福島2）とラジオ中継局2箇所（福島2）が停波中であることを公表した（現在は大津波で流失・完全使用不能となり、事実上廃局となった宮城県の1局を除いてすべて復旧している）。 また、震災によって地上デジタルテレビ放送の普及活動が停止しているほか、被災地域では難視聴地域の共同アンテナの損壊や流失が起きており、これに伴う措置として総務省は、7月24日に予定されていた地上デジタル放送への全面移行を、岩手、宮城、福島の3県については半年から1年延期する方向で調整を開始し、前述の3県や関東、長野で被災し、デジタル・アナログともに視聴できなくなった世帯や施設に対しては、地デジ難視対策衛星放送を視聴できるようにすることを決めた。その結果、岩手、宮城、福島3県の地上デジタル放送への全面移行は、2012年3月31日に延期されていた。 一方で各テレビ局とも、義援金をはじめ、被災地・被災者への様々な支援活動を行っている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東日本大震災における放送関連の動き」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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