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報道特別番組（ほうどうとくべつばんぐみ）とは重大な事件・事故、災害などの事態などが発生した時、日本の放送局が、その日予定されている番組（番組編成）を急遽変更して放送する報道番組の一般的な呼称である。俗に言う「臨時ニュース」の一種である。特報（とくほう）とも呼ばれるほか、報道特番（ほうどうとくばん）との略称もある。 == 概要 == 正しくは「特別編成による報道番組」のことである。即ちその日予定されている番組編成枠（時間枠）に変更を加えて放送するもので、且つその内容が「報道」であるものを示し、別途規定される。時間枠に変更のないものは、報道特別番組ではなく「番組内容の変更」として扱われ、通常の手順によって放送される。つまり、「報道特別番組」「報道特番」「特番」といった場合には、単に予定されている番組の「その日のタイトル」であることが多くあるので、ここでは時間枠に変更を加えて放送する、所謂特別枠として扱われるものを「報道特別番組」と定義して述べる〔 〕。大地震や大津波などが発生し、かなりの緊急性を要する場合は「緊急」の語が更に冠されて放送することがある。 日本放送協会（NHK）は災害対策基本法や国民保護法で、報道機関唯一の指定公共機関に指定されており、NHKは大災害の際には被災者の生命と財産を守るため、防災情報を正確・迅速に放送する責務を、有事の際には警報、避難の指示、緊急通報の3つの緊急情報を放送する責務を負うことになっている〔日本放送協会防災業務計画 NHKのHP〕〔日本放送協会国民保護業務計画 NHKのHP〕。またNHKと各民間放送局（民放）ともに報道特別番組の実施についてはそれぞれ特別の規定（自主規定）を持ち、これに従って報道特別番組は実施される。民放の場合、広告出稿者（スポンサー）との出稿契約時に、報道特別番組時のコマーシャルメッセージ（CM）の取り扱いについて別途、取り決めがなされる〔。 テレビ・ラジオの持つ「同時性」「臨時性」「機動性」を最大限に活用することは国民から電波を負託されている放送局の使命であり、国民に対して一刻も早く重大な情報を伝えることを目的として実施されるものが報道特別番組である。例えば一般的に、突発的な事件・事故が発生した場合、放送局の報道担当部署は番組編成担当部署に緊急連絡を入れる。番組編成担当部署は事件・事故の状況、規模、今後の見通しなどを報道担当部署に確認、意見を聞いた上で「いつ」「いかに」伝えるかを判断、さらに関連するセクションと協議して報道特別番組の実施を決定する。この判断の基準は原則として各放送局・各放送系列の持つ自主規定である。従って各放送局・各放送系列によって、どのようなものを報道特別番組とするかの判断には違いがあり、結果、同じ内容のものであっても放送する放送局と、「放送しない」、即ちその日に予定されている編成枠内で扱う程度に留める放送局に分かれることがある〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「報道特別番組」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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