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当用漢字（とうようかんじ）は、1946年（昭和21年）11月5日に国語審議会が答申し、同年11月16日に内閣が告示した「当用漢字表」に掲載された1850の漢字を指す。広義には、当用漢字表（1946年〈昭和21年〉11月16日）、当用漢字別表（1948年〈昭和23年〉2月16日）、当用漢字音訓表（同）、当用漢字字体表（1949年〈昭和24年〉4月28日）および当用漢字改定音訓表（1973年〈昭和48年〉6月18日）という一連の内閣告示を総称する。 なお「当用」は「将来はわからないが、しばらくの間さしあたって用いる」の意〔大辞林第3版、大辞泉、他。〕。 1981年（昭和56年）、常用漢字表が告示されたのに伴って当用漢字表は廃止された。 == 概説 == 当用漢字は、さまざまな漢字のうち制定当時使用頻度の高かったものを中心に構成されており、公文書や出版物などに用いるべき範囲の漢字として告示され、その後学校教育、日本新聞協会加盟マスメディアなどを通じて普及した。複雑かつ不統一だった従来の正字体の一部に代えて、略字体を正式な字体（新字体）として採用した。 第二次世界大戦前から漢字制限主義者と表音主義者は、漢字は数が多く学習に困難であるから制限または廃止すべきであると主張し、作家・山本有三、土岐善麿らは漢字の濫用が軍国主義復活につながると主張し、実際に、文部省を中心に常用漢字表による用字制限などを試みた。しかし民間や文学者、日本語学者からの反対意見も強く、改革は行われないでいた。戦後連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領政策となった国語国字改革のもと、簡素化と平明さを目指して、戦時下に作成された標準漢字表内の常用漢字を基に当用漢字が策定された。従前は、答申、すなわち単なる意見具申が内閣に提出されてから十分な期間、民間の討議に付されるのが一般的であったが、当用漢字については1946年（昭和21年）11月5日に漢字表を公表後、わずか11日後の16日に内閣告示という極めて性急なものであった。 なお日本国憲法で使用される漢字はすべて当用漢字表に採用された。 告示以降、それまで使用された語句の同音の漢字による書きかえなど問題点（#問題点参照）が頻出し、1956年（昭和31年）に国語審議会により実態が報告された。1981年の当用漢字表の廃止以降は書き換えに強制力はなくなったが、現在においても、公文書を始めとした用字の指針となっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「当用漢字」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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