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建国義勇軍（けんこくぎゆうぐん）とは、刀剣愛好家グループ「刀剣友の会（日本人の会）」の村上一郎会長（当時）と一部幹部ら、北朝鮮による日本人拉致問題に対する政府の対応等に不満を募らせたメンバーで構成され、北朝鮮シンパといわれる団体や政治家の関連施設等にけん銃発砲や脅迫文送付等の犯罪を実行していたグループを指す呼称である。思想と行動を共にする少人数の同志の集まりであったため、犯人逮捕と同時に消滅した。 ==概説== 北朝鮮による日本人拉致問題で北朝鮮に対する日本政府の対応への不満を募らせた「日本人の会」の幹部たちは2002年10月から2003年11月にかけて、朝鮮総聯、オウム真理教（Aleph）施設を銃撃、ハナ信用組合（旧朝銀）や外務審議官田中均の自宅に不審物を仕掛けたり、社会民主党本部等に実弾入りの脅迫状を送りつける。 その際に、「建国義勇軍国賊征伐隊」、「建国義勇軍朝鮮征伐隊」等を名乗ったため一連の事件は「建国義勇軍事件」と呼ばれている。 事件当時「日本人の会」は日本刀愛好者団体「刀剣友の会」と同じ団体として報道されたが、「刀剣友の会」は建国義勇軍事件の主犯・村上一郎が当時会長を務めていた刀剣・ナイフ販売会社の日本レジンの月刊通販カタログ誌「月刊刀剣・ナイフ情報」の定期購読者に対して日本レジンが付けた名称であり、「日本人の会」とは全く関係がない。規約や組織、行事、活動は一切存在せず、日本刀愛好者団体としての実態もなかった。当然入会手続もなく、年間購読料を支払って同誌の定期購読を申し込むと、自動的に「刀剣友の会」の「会員証（実態は購読者証）」が送られてくるシステムになっていた。日本刀の通販カタログ誌としては刀剣柴田や銀座長州屋のものよりも年間購読料が安かったため、思想に関係なく講読していた日本刀愛好家は多い。 ただ、毎号巻末に村上の右翼思想が長々と掲載されており、刀剣業界の事情に疎い当時の日本マスメディアは「日本人の会」と「刀剣友の会」を混同した報道を行っていた。正確には、村上一郎が「月刊刀剣・ナイフ情報」の誌面等を利用し同志を募って結成したのが「日本人の会」であり、こちらの方は入会資格が定められていて、日本国籍を有しない者や左翼思想の持ち主は入会不可とされていた。 犯罪活動を行ったのは「日本人の会」の一部メンバーであり、一般会員は事件とは無関係である。「日本人の会」が現在存続しているかどうかは不明であるが、当時の一般会員の証言では犯行の事実は全く知らなかったという。 事件は全国各地、広域的に行われ、合計24件にものぼった。また、建国義勇軍メンバーはそれぞれ役割分担をして事件を起こしたため、組織的に計画を立て、実行したことが伺える。また犯行当時、村上から数千万円単位の出資を勧誘されていた「日本人の会」会員もおり、このような経緯に鑑みると「日本人の会」は村上一郎が資金調達のために、自らが経営する日本レジンの業務を利用した偽装組織であったと言える。 犯行動機や実行に至るまでの活動に不可解な点が多く、主犯の村上一郎が脳疾患を患っており公判中に倒れている事（検察側の求刑15年、2007年7月現在、公判停止中）や、村上の個人的なトラウマやルサンチマンが事件の動機と関係しているとの証言もある。 当時村上が経営していた日本レジンには莫大な負債があり、暴力団に債権を握られていた。 尚、この団体が、警察の捜査により明るみに出る以前は、インターネット上の掲示板2ちゃんねるのハングル板などにおいて、在日朝鮮人の自作自演ではないかという陰謀論も見られた。しかし事件の性質が明らかになるに従い、在日朝鮮人の自作自演の陰謀ではなく、主犯・村上一郎を中心とする組織的犯罪であった事が浮き彫りとなった。 当時、西村眞悟が「刀剣友の会」の名誉顧問として在籍。西村の事務所では、同議員は地元の支援者を通じて約4年前に村上を紹介され、「年に一、二回会ったり、会の講演を頼まれたりする間柄」であったが事件への関与は完全否定した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「建国義勇軍」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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