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在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、在日朝鮮人の日本在留者の中で「主体(チュチェ)思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体。〔朝鮮総聯について～朝鮮総聯の性格と活動原則（主体性の原則） 〕。 1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン、조선총련）で一般にこの名称で呼ばれることが多い。報道などでは朝鮮総連とも表記される〔固有名詞は同音の漢字による書きかえの例外だが、「聯」自体が使用されることは少ない。〕。最高責任者は、2012年より許宗萬中央常任委員会議長が務める〔http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051901001830.html〕。 法人格がない「権利能力なき社団」。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任している〔在日同胞6人も選出 朝鮮新報 2009.3.11〕〔。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている〔。 == 概要 == 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、2013年以降は、同国を支配する朝鮮労働党に所属する諜報機関の統一戦線部の傘下の第225部（旧対外連絡部）の指導を受ける〔総連、北朝鮮での発言力低下？ 指導機関が別組織傘下に 朝日新聞 2013年10月17日〕。1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された〔朴正鎮『日朝冷戦構造の誕生1945-1965』平凡社、2012年、151-159ページ〕。結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、その実態は変貌していった。 東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。 北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。2015年現在、許宗萬議長をはじめとする総連関係者5人が最高人民会議代議員（国会議員）となっている〔「総連系5人、北の代議員に 金正恩ら半数以上が改選 」 『統一新報』 2014年3月19日〕。朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。 発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との緊張関係を生み出す要因となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「在日本朝鮮人総聯合会」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Chongryon 」があります。 スポンサード リンク
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