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地震調査研究推進本部（じしんちょうさけんきゅうすいしんほんぶ、）は、日本の官公庁のひとつ。文部科学省の特別の機関である。略称は地震本部（じしんほんぶ）または推本（すいほん）。 == 概要 == 地震防災対策特別措置法に基づき設置された文部科学省の特別の機関である。地震の調査・研究に関する業務を一元的に担っており、調査・研究の成果を関係機関に提供することで、地震による被害の軽減を目指している〔「設立の経緯」『地震調査研究推進本部とは 』地震調査研究推進本部事務局。〕〔「基本的な目標と役割」『地震調査研究推進本部とは 』地震調査研究推進本部事務局。〕。下部組織として有識者らによる政策委員会、地震調査委員会が置かれ、その配下にも多様な部会やワーキンググループなどが設置されており、それらを通じ知見の集積がなされている〔「政策委員会」『各委員会とその役割 』地震調査研究推進本部事務局。〕〔「地震調査委員会」『各委員会とその役割 』地震調査研究推進本部事務局。〕。 以前は科学技術庁長官が地震予知推進本部に続き、地震調査研究推進本部長に充てられていたが、中央省庁再編後は、文部科学大臣が地震調査研究推進本部長に就いている。内閣官房副長官、および内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省の各事務次官ら次官級の担当者が本部員として参画しており、そのうち、文部科学事務次官が本部長代理として指定されている〔「地震調査研究推進本部構成員」『地震調査研究推進本部委員名簿一覧 』地震調査研究推進本部事務局。〕。また、国土地理院長や気象庁長官は、本部員ではないものの「常時出席者」〔と位置づけられ、各会合に参加している。地震調査研究推進本部傘下の各委員会には、大学などさまざまな研究機関の研究者らが多数所属している。事務局は東京都千代田区の霞が関コモンゲート内に置かれており、文部科学省と同じく中央合同庁舎第7号館東館に設置されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「地震調査研究推進本部」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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