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防衛審議官（ぼうえいしんぎかん、英訳：Vice-Minister of Defense for International Affairs〔About Ministry Organization Chart 防衛省公式サイト〕） #防衛省に2014年7月25日付けで新設された次官級の官職〔防衛省人事・2014年7月25日付書記官人事 〕。本項で詳述。 #中央省庁再編前の防衛庁長官官房に局次長（中二階）級の総括整理職として設置されていた官職。防衛庁組織令により規定されていた職で定数5人。中央省庁再編に伴う防衛庁組織令の改正により、防衛審議官は審議官と改称された。現在の防衛省大臣官房審議官に当たる。 == 概要 == 防衛審議官は、防衛省において、対外関係業務等を総括整理する職として2014年度（平成26年度）に設置された次官級の官職。「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第65号） が2014年（平成26年）6月13日に公布され、確定した。俗に省名審議官と呼ばれるもので、『防衛省大臣官房審議官』（防衛書記官）とは異なる。2014年6月の法律公布時における定数は1名と規定されており、他の省名審議官と同様、政令指定職6号の役職である。 防衛審議官の役割は、上記改正法の条文では、防衛省設置法に新設される第7条の2の第2項において、「防衛審議官は、命を受けて、防衛省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。」と規定されるのみであるが、改正法の概要としてまとめられた資料〔「防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要（平成26年度予算関連法案）」 〕における防衛審議官の説明文においては、「防衛大臣を始めとする政務の補佐体制を万全にすべく、日米同盟の深化、諸外国との防衛協力・交流の推進などの重要課題に適切に対処し、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で、いつでも対等に協議・調整できる者として、対外関係業務等を総括整理する防衛審議官を新設し、防衛会議の委員に加える。」となっている。また、防衛審議官を新設する時期については、改正法公布日から10か月後以内までの範囲内で政令により別途定められることが、改正法の附則第1項に規定されている。 2014年7月25日付で徳地秀士・防衛省防衛政策局長を初代防衛審議官に昇任させる内閣承認人事が発表された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「防衛審議官」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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