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臨時教育審議会（りんじきょういくしんぎかい）は、1984年に公布された臨時教育審議会設置法（昭和59年8月8日法律第65号）に基づき総理府に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議することを所掌事務とした行政機関。当時の中曽根康弘首相の主導で、政府全体として長期的な観点から広く教育問題を議論した。「臨教審」と略されることが多い。 運営に当たっては「二十一世紀を展望した教育の在り方」（第一部会）、「社会の教育諸機能の活性化」（第二部会）、「初等中等教育の改革」（第三部会）、「高等教育の改革」（第四部会）を議論する4つの部会が設けられ、議論のまとまったものから4次にわたって答申が出された。これらの答申に基づき、大学入学資格の弾力化、学習指導要領の大綱化、秋期入学制、文部省の機構改革など教育全体に渡る様々な施策が実施された。 == 構成委員 == *会長 岡本道雄 *会長代理 石川忠雄 *会長代理 中山素平 *第一部会 *天谷直弘、内田健三、金杉秀信、香山健一、中内功、水上忠、菊池幸子、木田宏、高橋史朗、俵孝太郎、山本七平 *第二部会 *石井威望、木村治美、斉藤斗志二、堂垣内尚弘、三浦知寿子（曽野綾子）、宮田義二、石井公一郎、高梨昌、坪内嘉雄、矢口光子、屋山太郎 *第三部会 *有田一壽、岡野俊一郎、小林登、斎藤正、溜昭代、戸張敦雄、石野清治、大沼淳、河野重男、下河原五郎、千石保 *第四部会 *飯島宗一、須之部量三、瀬島龍三、細見卓、公文俊平、黒羽亮一、佐久間彊、戸田修三、渡部昇一 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「臨時教育審議会」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 National Council on Educational Reform 」があります。 スポンサード リンク
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