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脱原発法制定運動 : ミニ英和和英辞書
脱原発法制定運動[だつげんぱつほうせいていうんどう]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [はら, もと]
  1. (n,n-suf,n-t) (1) origin 2. basis 3. foundation
原発 : [げんぱつ]
 【名詞】 1. nuclear power plant 2. nuclear power supply 
: [はつ]
  1. (n,suf) (1) departure 2. (2) beginning 3. (3) issued by (e.g., document) 4. (4) counter for gunshots 
: [ほう]
  1. (n,n-suf) Act (law: the X Act) 
法制 : [ほうせい]
 【名詞】 1. legislation 2. laws 
: [せい]
  1. (n,n-suf,vs) system 2. organization 3. organisation 4. imperial command 5. laws 6. regulation 7. control 8. government 9. suppression 10. restraint 1 1. holding back 12. establishment 1
制定 : [せいてい]
  1. (n,vs) enactment 2. establishment 3. creation 
: [うん]
 【名詞】 1. fortune 2. luck 
: [どう]
 【名詞】 1. motion 2. change 3. confusion 

脱原発法制定運動 : ウィキペディア日本語版
脱原発法制定運動[だつげんぱつほうせいていうんどう]

脱原発法制定運動(だつげんぱつほうせいていうんどう)は、原子力発電をおこなっている国において、これをとりやめる法律を制定することを求める市民運動社会運動
== 日本 ==

=== 1980年代 ===
1986年4月にソビエト連邦で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故を受け、日本社会では被災者救援活動、事故による食品汚染の懸念、ノンフィクション作家広瀬隆による『東京に原発を』『危険な話』のベストセラーテレビ朝日系の深夜討論番組『朝まで生テレビ!』の2度にわたる原発特集など、原発の危険性に対する関心がかつてなく高まった。
この時期、1960年代に始まった日本の原発反対運動は新たな高揚を迎え〔それまで「反原発」という表現が使われていたが、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「脱原発」という表現が生まれた、という。--伴英幸原子力資料情報室編著ブックレット『チェルノブイリ原発事故 ― 25年のメッセージ』はじめに ">原子力資料情報室編著ブックレット『チェルノブイリ原発事故 ― 25年のメッセージ』はじめに 、2011年2月〕、1988年4月の「原発とめよう!1万人行動」がその頂点を成した。4月23日、原発立地の住民だけでなく食品汚染を心配する主婦ら3000人が集まり、分散会と政府交渉が行われた。翌24日、東京・日比谷公園での集会に全国の反原発グループ、社会党総評原水禁など243団体約2万人が参加し、銀座パレードを繰り広げた。集会では高木仁三郎ら主催した実行委員会が中心となって「脱原発法制定運動」が提案され、国民投票制度のない日本で、憲法請願権を足がかりにして、請願署名と超党派の議員立法で可決を目指すとされた。
10月23日、「反原子力の日」とされ東京で集会、脱原発法制定にむけて100万人署名運動が提起された。1989年12月、「脱原発法ネットワーク」が結成された。〔大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編 原発とめよう!1万人行動[社]1988.4.24 〕〔法政大学大原社会問題研究所日本労働年鑑 第59集 1989年版 第四部 労働組合と政治・社会運動 II 社会運動の動向
350万筆の署名が国会に提出され、日本社会党衆議院議員小沢克介五島正規らの脱原発法私案などが公表されたものの国会提出に至らず〔脱原発法Q&A(Ver.2)脱原発法制定全国ネットワーク 2012年10月7日 〕、結局政治は動かず脱原発法制定は果たされなかった。
法案骨子は以下のとおりであった。
*建設中、計画中の原発については、建設、計画の続行を認めずただちに廃止とする。
*現在運転中の原発については、法案成立後一定の期間内(たとえば1年)に順次運転を停止させ廃炉とする。危険の少ない廃炉措置のための研究は認める。
*ウラン濃縮工場、核燃料加工工場、再処理工場核燃料サイクル施設は、運転中のものはただちに停止しその後廃止することとし、建設・計画中のものは中止とする。
*原子力船の開発も中止とする。
*放射性廃棄物については、地下処分、海洋投棄など管理不可能な状態に置くことは絶対に認めず、管理可能な状態で発生者の責任において管理するものとする。
*政府は原発に依存せず、環境を破壊しないエネルギー政策を責任もって立案する。〔西尾漠『脱原発しかない』第三書館、1988年、p148-55〕

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「脱原発法制定運動」の詳細全文を読む




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