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米国大学日本校（べいこくだいがくにほんこう）は、日本に設置されたアメリカの大学の分校。「日本にいながらアメリカの大学に通える」と一時はブームになった〔 米国大学日本校、相次ぐ閉校 私塾扱い、学生ソッポ 読売新聞 1993年2月17日 大阪夕刊3ページ〕。1980年代から1990年代にかけて30から40ほどの大学が日本の教育市場に参入したが、その多くが撤退し、2009年には米国大学4校のみとなった〔。 米国大学日本校の広範な実態調査を行った鋤柄光明は、アメリカ大学日本校を『専ら日本人学生を対象に本校の教育カリキュラムの一部、もしくは本校への単位移籍が可能な教育課程、または本校への進学準備教育課程を提供している機関』と定義した〔。 これらの学校は、英語研修課程、留学準備課程、学位課程を提供した〔。学校教育法上の大学ではなく、私塾と同じ扱いで〔、卒業しても日本の大学卒業資格を得ることはできない〔。1990年代に設置されていた学校の多くは株式会社組織であり、専修学校として学校法人資格を持つものはわずかであった〔。このため、卒業生は日本の国立大学に編入学する際に単位認定を受けられなかったり、不法就労を防ぐために行われた入国管理法の改正により、米国大学日本校に留学しようとする学生への学生ビザの発給を受けられなくなるなどの不利益があった〔〔。 大学の認可を受けていないため、文部省も実態を把握しておらず、看板倒れ、看板に偽りありでトラブルとなったケースもあった〔戦後50年 昭和50年代 米国大学日本校 読売新聞 1995年3月23日 東京朝刊17ページ〕。 == 歴史 == 日本国内の米軍基地内にある日本校を除くと、1982年にテンプル大学が日本校を東京都八王子市に開設したのが最初である〔〔。当初は留学準備課程である集中英語課程のみで発足した〔。日米貿易摩擦の不均衡を是正するため、1986年に日米貿易拡大促進委員会が日米の国会議員によって設置され〔、対日強硬派のリチャード・ゲッパード民主党下院院内総務の主張により、アメリカ大学の日本校開設が受け入れられた〔。委員会事務局がアメリカの諸大学に日本校設置について意向を尋ねたところ、151校が日本進出を希望した〔。 1987年2月、ボストン大学、ジョージア工科大学、ミシシッピ州立大学、ジョン・F・ケネディ大学などアメリカ16大学及び5つの大学連合体による代表団が来日して日本各地を視察し、有力候補地を挙げた〔米私立大分校のニッポン進出 負けられません、誘致まで 読売新聞 1987年3月27日 東京夕刊9ページ〕。 アメリカの大学を誘致することは。日本の大学を誘致する場合よりも、短期間で設置できること、安価で設置できるという利点があった。 1990年に国土庁が調査したところ、33校があり、約1万人が在籍していた〔。 新潟県中条町のサザン・イリノイ・ユニバーシティ新潟校、秋田県雄和町のミネソタ州立大学機構秋田校は、自治体の誘致で誕生した〔米大学日本校 自治体の誘致も楽じゃない 活気喜ぶが財布悲鳴!? 読売新聞 1992年2月10日 東京朝刊11ページ〕。 日本校の多くが間違った理念で運営され、利益を優先する傾向があったことから、アメリカ大学の評判が低下しないよう、設置基準が検討され、1991年2月、在日米国大学協会が設置された〔。1995年時点で、秋田、新潟、富山の学校は専修学校として県知事に認可されていた〔。これらのうち、秋田と新潟の学校は就職率が90%を超えた〔米大学日本校、秋田・新潟の2校健闘 就職率も90%超える（解説）読売新聞 1995年11月22日 東京朝刊16ページ〕。 2004年に文部科学省は制度改正を行い、海外大学日本校を大学として認可するよう、方針転換した〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「米国大学日本校」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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