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特定ラジオマイク運用調整機構（とくていらじおまいくうんようちょうせいきこう）は、特定ラジオマイクの利用者が設立した一般社団法人である。 略称は特ラ機構。 == 概要== 本機構の前身は、任意団体特定ラジオマイク利用者連盟（略称は特ラ連）である。 1989年（平成元年）に特定ラジオマイクが制度化された。 特定ラジオマイクは、800MHz帯を使用するFPUと周波数帯を共用するため、放送事業者と使用場所の調整を図るのが必須となり、 1990年（平成2年）に特定ラジオマイク利用者側の組織として結成されたものである。 放送事業者との調整を図るための連絡表の窓口となるほか、陸上移動局の免許取得、運用調整距離の設定や多数のラジオマイクを使用する時の混信防止プログラムの提供など技術支援も行う。 また増波要望の陳情、電気通信技術審議会や電波産業会などへの参加など特定ラジオマイク利用者を代表して活動している。 2011年（平成23年）、総務省告示周波数割当計画が改正 〔平成23年総務省告示第512号による改正〕 され、2012年（平成24年）より800MHz帯 〔携帯電話事業者側が従前から800MHz帯と呼んでいた周波数帯は、特定ラジオマイクやFPUの上限の806MHz以上にある。新規に割り当てられた周波数帯は803MHz以下にあり700MHz帯と呼んでいる。携帯電話事業者が結成した団体も700MHz利用推進協会である。〕 は、携帯電話の電気通信事業者に割り当てられることになり、特定ラジオマイクの使用はFPUともども2019年（平成31年）までとなった。 代替となるのは、UHFテレビジョン放送周波数帯の内、放送に使用されていないもの（テレビホワイトスペース帯と呼ぶ。）と1200MHz帯である。 テレビホワイトスペース帯はエリア放送とも共用し優劣の関係は、 :地上基幹放送 ＞ 特定ラジオマイク ＞ エリア放送 である。 また、1200MHz帯はFPUとも共用する。 つまり、周波数が変わっても放送事業者との使用場所の調整は必須である。 また、携帯電話事業者が設立した700MHz利用推進協会が行う特定ラジオマイクの新周波数帯への移行措置の実施にも協力している。 このように、事業内容が社会的な重要性を増したことから法人化の機運も高まり、2014年（平成26年）に一般社団法人となった。 2015年（平成27年）からは 800MHz帯が携帯電話との共用を開始し、700MHz利用推進協会は周波数共用調整の窓口を開設した。 本機構は、特定ラジオマイク利用者を代表して対応し、携帯電話事業者とも運用調整を図る。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「特定ラジオマイク運用調整機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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