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燃油サーチャージ（ねんゆサーチャージ）とは、燃料とする油（灯油、軽油、重油など）の価格に追随する、運賃とは別建てで徴収される料金のこと。名称としては、燃油特別付加運賃、燃料油価格変動調整金、燃料加算金、燃料課徴金、燃料サーチャージ、フューエルサーチャージ（Fuel Surcharge）〔［重要・至急］フューエルサーチャージ、金額改定のお知らせ スタークルーズ日本オフィス、2008年5月8日付発表。〕などとも呼ばれる。 燃料価格の急激な変動により契約、または料金表設定時の運賃では運航する燃料代が賄えない事態に対応する措置として海運業界が1970年代から導入し、2000年代には航空、陸運業界にも広まった。 料金表を設定し、運行時点での燃料価格に応じた価格をサーチャージとして追加徴収する形式が一般的で、燃料価格が一定以下に下落した場合は徴収しない料金表とする場合もある。 == 航空 == 湾岸戦争以降の原油価格高騰に対する措置として1997年（平成9年）に国際航空運送協会が制度を認可。2001年（平成13年）から導入されている。 ただし、国際航空運送協会の協定料金ではなく、適用の有無やタリフについては基本的に各航空会社の判断による。 一般な指標はケロシンタイプジェット燃料のスポット価格で、北米地域ではガルフコースト（メキシコ湾岸地域）、アジア地域ではシンガポール、ヨーロッパではロッテルダムの市場価格が主に利用されている。 通常は航空会社が荷主、フォワーダー、または搭乗客に請求するが、航空便を利用した小口貨物（宅配便など）について運送会社が顧客に設定する場合もある。 国際便では航空運賃は二国間の協定で定められることが一般的なため、燃油サーチャージ料金については通常双方の航空会社間で調整した後、政府に対して申請、認可される。 日本では燃油特別付加運賃の名目で届出されており、貨物については2001年（平成13年）、旅客については2005年（平成17年）から導入された。国内線でもフジドリームエアラインズ（FDA）が2011年9月1日搭乗分〔 - フジドリームエアラインズ（FDA） お知らせ・プレスリリース 2011年6月29日〕より導入している。 日本航空や全日本空輸では、シンガポールケロシンの過去2ヶ月の平均価格が、通貨変動サーチャージを加味して、1バレル6,000円を下回った場合に、廃止される事になっている。 一部の格安航空会社では、燃油サーチャージ自体を徴収していない。 2016年4月1日発券分からJALとANAで原油価格の大幅な下落などにより、日本発の国際線にて燃油サーチャージを6年半ぶりにゼロにする事が決まった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「燃油サーチャージ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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