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東芝機械ココム違反事件（とうしばきかいココムいはんじけん）とは、1987年に日本で発生した外国為替及び外国貿易法違反事件である。共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦技術が進歩しアメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した。 ==事件の発生== 静岡県沼津市に本社を置く東芝機械は、国内工作機械の大手メーカーであり総合電気メーカー東芝が50.1%の資本を出資した子会社である。東芝グループ全体における東芝機械の売上は10%程度であり、東芝機械の共産圏への輸出額は売上全体の20%以下であった。 東芝機械は1982年12月から1984年にかけて、ソビエト連邦技術機械輸入公団へ『工作機械』8台と当該工作機械を制御するためのNC装置及びソフトウェアを輸出した。この機械は同時9軸制御が可能な高性能モデルであった。1982年から1983年にかけて機械本体が輸出され、修正ソフトは1984年に輸出された。担当した社員は、ソ連から引合のあった『工作機械』は共産圏への輸出が認められていない点を認識した上で、輸出する機械は同時2軸制御の大型立旋盤の輸出であるとの偽りの輸出許可申請書を作成し、海外にて組み立て直すとして契約を交わした。輸出を管理する通商産業省もこの許可申請が虚偽であると見抜けなかった。 この取引を知ったアメリカ合衆国政府は、この輸出が日本も参加していた対共産圏輸出統制委員会（ココム）の協定に違反しており、さらにアメリカ国防総省はソビエト連邦海軍の攻撃型原子力潜水艦のスクリュー静粛性向上に貢献したと考えた。 1987年3月の朝日新聞による報道が事件の第一報となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東芝機械ココム違反事件」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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