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東アジア共同体（ひがしアジアきょうどうたい、East Asian Community）とは、東アジアにおいて構想されている地域共同体。一般に、東アジア地域を統合したブロック経済によって、米国、欧州共同体に匹敵する地域連合を成立させようとする構想において参照される概念である。ただし、各国によって構想の内容は異なる。 国際経済学者ベラ・バラッサによる地域統合の類型〔ベラ・バラッサは地域統合をそのレベルによって、域内関税が撤廃された自由貿易地域、域外関税が共通化された関税同盟、資本・労働の移動が自由化された共同市場、租税措置・各種規制・経済政策が共通化された経済同盟、予算制度や通貨措置が一本化された完全経済同盟の5つに分類している。〕において第3段階（共同市場）以上のものを指す場合が多いが、その度合いや範囲を含め、明確な定義は定まっていない。 == 概要 == アジア地域の経済ブロック統合によって、徐々にブロック経済化する世界経済を乗り切ろうという試みは、戦前日本で唱えられた東亜協同体論・大東亜共栄圏構想にも見られた。日本は戦前のブロック経済により蒙った損害と、世界貿易機関による大戦後最大の自由貿易体制受益国であることから、共同体成立への姿勢は極めて消極的であった。 これに対して中華人民共和国（中国）は、アジア地域における自国の影響力の拡大を図り、アメリカ・欧州連合に対抗するため、本構想に対して積極的である。これは中国に対抗できるオセアニア、インドなどの諸国を含めないASEAN+3（日中韓）という枠組みで、ロシアが主導するCISのような中国主導の共同体を意図していると考えられる。ASEAN+3の枠組みについてはマレーシアも賛同している（クアラルンプール宣言〔東南アジア諸国と中国は、1997年から継続されてきたASEAN+3を東アジア共同体達成の主要な手段と考えてきた。2005年の第9回ASEAN+3首脳会議で採択されたクアラルンプール宣言において、ASEAN+3を「東アジア共同体達成をするための主要な手段」と明記したのに対して、2日後に同じくマレーシア・クアラルンプールで開催された第1回東アジアサミットでは、東アジアサミットを「共同体の形成に重要な役割を果たしうる」と位置づけた。〕）。 これに対し、日本や韓国、ASEAN諸国は主導権を中国に握られる事を嫌い消極的である。日本政府は、オーストラリア、インドなど規模の大きい自由主義国家を含んだ、東アジアサミットを軸に東アジア共同体への発展を模索している。 東アジア共同体は、各国政府、論者によってその定義は多様で、自公政権は「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた東アジア共同体」〔2005年1月21日、第162国会施政方針演説〕と表し、民主党・社会民主党・国民新党の「連立政権合意書」〔2009年9月9日〕は「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立した東アジア共同体（仮称）」と表現している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東アジア共同体」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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