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東亜協同体論（とうあきょうどうたいろん）とは、1930年代末（日中戦争初期）の日本で、東アジア地域において民族・国家を超克する協同体の建設を主張した政治理論・思想のこと。当時の近衛文麿首相のブレイン集団である昭和研究会を中心に構想され、三木清・蝋山政道・尾崎秀実・新明正道・加田哲二・杉原正巳らが主要な論者となった。 ==時代背景== 日中戦争が開始された翌年の1938年には早くも戦局が「泥沼化」し、早期の戦争終結の見込みが薄くなったことから、第1次近衛声明（「爾後蒋介石政府を対手とせず」 / 1月16日）に代表される当初の政策を見直そうとする気運が生じた。これにともない同年11月3日には戦争目的を「国民政府抹殺」でなく「東亜新秩序建設」とし、新秩序建設に同意する限りで国民政府を承認する旨の第2次近衛声明がなされ、さらに翌12月22日には国民政府との和平の3原則として「善隣友好」「共同防共」「経済提携」が言明された（第3次声明）。以上の時局を背景として、「東亜新秩序」声明前後に蝋山政道の論文「東亜協同体の理論」が『中央公論』に掲載され、これ以後東亜協同体論をめぐる論争が活発となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東亜協同体論」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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