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本州・四国連絡道路公団 : ミニ英和和英辞書
本州・四国連絡道路公団[ほんしゅう]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [ほん, もと]
  1. (n,n-suf,n-t) (1) origin 2. basis 3. foundation 
本州 : [ほんしゅう]
 (n) main island of four main islands of Japan
: [す, しゅう]
 (n) sandbank
: [よん]
  1. (num) four 
四国 : [しこく]
 (n) one of the four main islands of Japan
: [くに]
 【名詞】 1. country 
国連 : [こくれん]
 【名詞】 1. U.N. 2. United Nations 
: [むらじ, れん]
 【名詞】 1. party 2. company 3. group 
連絡 : [れんらく]
  1. (n,vs) junction 2. communication 3. contact 4. connection 5. coordination 
道路 : [どうろ]
 【名詞】 1. road 2. highway 
: [ろ]
 【名詞】 1. road 2. street 3. path
: [こう]
  1. (n,suf) prince 2. lord 3. duke 4. public 5. daimyo 6. companion 7. subordinate
公団 : [こうだん]
 【名詞】 1. public corporation 
: [だん]
 【名詞】 1. body 2. group 3. party 4. company 5. troupe

本州・四国連絡道路公団 ( リダイレクト:本州四国連絡橋公団 ) : ウィキペディア日本語版
本州四国連絡橋公団[ほんしゅうしこくれんらくきょうこうだん]

本州四国連絡橋公団(ほんしゅうしこくれんらくきょうこうだん、''Honshu-Shikoku Bridge Authority'')は、かつて存在した特殊法人本州四国連絡橋公団法により、本州四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理などを目的として1970年(昭和45年)7月1日設立され、日本道路公団及び日本鉄道建設公団の本四連絡にかかる業務を引き継いだ。本州四国連絡道路を建設・管理していた。略称は本四公団。2005年平成17年)9月30日に日本道路公団等民営化関係法施行法により解散。業務は日本高速道路保有・債務返済機構ならびに本州四国連絡高速道路株式会社に引き継がれた。
== 概要 ==

=== 業務 ===
国土交通大臣から指示された基本計画にしたがって、下記の業務をおこなった。
*本州と四国を連絡する有料の一般国道の建設・管理
*本州と四国を連絡する鉄道施設の建設・管理および鉄道事業者への有償貸与
基本計画とは、具体的には以下の事項をいう(法施行令)。
*一般国道
#路線名及び管理の区間
#車線数
#設計速度
#連結位置及び連結予定施設
#新設に関する工事に要する費用の概算額
#その他必要な基本的事項 
*鉄道施設
#路線名
#起点及び終点並びに主たる経過地
#単線、複線等の別及び線路の規格
#電化する路線にあつては、その旨
#工事に要する費用の概算額
#その他必要な基本的事項
公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画や道路にかかる料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。なお、本州四国連絡道路については、道路整備特別措置法によりいわゆる維持管理有料制度が認められていた。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「本州四国連絡橋公団」の詳細全文を読む




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