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時永 浦三（ときなが うらぞう、1884年（明治17年）4月6日〔『新編日本の歴代知事』1087頁。〕 - 1929年（昭和4年）2月7日〔『朝日新聞』（東京本社発行）1929年2月9日朝刊、7面の訃報より。〕）は、日本の朝鮮総督府・内務官僚。官選県知事。 ==経歴== 広島県甲奴郡上下村（現府中市）出身。時永清吉の三男として生まれる〔「朝鮮総督府官僚のアイルランド認識」125頁。〕。第一高等学校を卒業。1909年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業し大学院に進学。同年11月、文官高等試験行政科試験に合格。1910年5月、統監府属として渡韓した〔「朝鮮総督府官僚のアイルランド認識」125-126頁。〕〔『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』194頁。〕。 1910年10月、朝鮮総督府取調局属となる。以後、同取調局事務官、同道事務官・平安南道在勤、京畿道在勤、同事務官・総務局総務課長、兼同参事官、同内務部第二課長、同済世院庶務課長事務嘱託、同警務官兼同警視、同警務総監部保安課長、同兼警務総監部高等警察課長事務取扱、同事務官、兼同参事官などを歴任し、1922年1月、朝鮮総督府監察官に就任〔「朝鮮総督府官僚のアイルランド認識」154-155頁。〕。 1922年10月、大分県内務部長に転じた。鳥取県内務部長を経て、1924年10月、宮城県内務部長となる〔「朝鮮総督府官僚のアイルランド認識」155頁。〕。1925年9月、宮崎県知事に就任。郡制廃止後の対応に尽力〔。1926年9月、佐賀県知事に転任。神埼実業銀行・古賀銀行の休業対策などに尽力。1927年5月17日に休職となった〔『新編日本の歴代知事』996頁。〕〔『官報』第113号、昭和2年5月18日。〕。その後、大阪市助役に推挙されたが、朝鮮京畿道知事に内定していたためそれを断り、療養中に死去した〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「時永浦三」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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