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朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ、朝鮮語：）は、1910年（明治43年）の韓国併合によって大日本帝国領となった朝鮮を統治するため、同年9月30日に設置された官庁である〔大日本帝国法令''『朝鮮總督府官制 （勅令第354号）』'' 、国立印刷局明治43年9月30日官報第8157号14頁。国立国会図書館デジタルコレクション。〕。庁舎は京畿道京城府（現在の大韓民国ソウル特別市）の景福宮敷地内に設置された。 韓国統監府を前身とし、旧大韓帝国の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていたが、枢要なポストはほぼ日本人が握っていた。初代総督は寺内正毅。総督は現役または予備役の陸海軍大将が歴任した。1945年、太平洋戦争（大東亜戦争）における日本の敗戦にともない、連合国の指示により業務を停止するため、政務総監遠藤柳作によって呂運亨らに独立に向けて朝鮮建国準備委員会の組織化の打診があるも、その後も総督府の行政は継続され、行政権限は北緯38度線以南の占領行政機関となったアメリカ軍政庁へ引き継がれた。 総督府によりインフラの整備がおこなわれ、結果として伝染病の予防や出生率の増加におよび〔朝鮮総督府『統計年報』〕〔黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社〕、教育施設では皇民化教育、日本語やハングル〔崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』祥伝社〕の教育が進められたが〔下中直人編『世界大百科事典』1988年 平凡社〕、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まりなども行われた〔相賀徹夫著・編『日本大百科全書 15』1987年 小学館〕〔フランク・B・ギブニー著『ブリタニカ国際大百科事典 13』1974年 TBS-Britannica 〕。これらの政策や事業に対しては批判する意見と評価する意見があり〔崔基鎬『日韓併合 歴史再検証 韓民族を救った日帝36年の真実』 祥伝社〕、現在も議論が続けられている。 == 概要 == 朝鮮総督は天皇によって勅任され、委任の範囲内における朝鮮防備のための軍事権を行使したり、内閣総理大臣を経由して立法権、行政権、司法権や王公族及び朝鮮貴族に関する多岐な権限を持っていた。朝鮮総督府には政務総監、総督官房と5部（総務、内務、度支、農商工、司法）が設置され、中枢院、警務総監部、裁判所、鉄道局（朝鮮総督府鉄道）、専売局、地方行政区画である道、府、郡などの朝鮮の統治機構全体を包含していた。 大日本帝国政府は朝鮮を内地と同様の経済水準に引き上げるため、多額の国家予算を朝鮮半島に投資した。鉄道、道路、上下水道、電気、病院、学校、工場などのインフラの整備を行い、近代教育制度や近代医療制度の整備を進め、朝鮮半島の近代化に役立ったと主張する研究者もおり〔Cumings Bruce (1984a), "The Legacy of Japanese Colonialism in Korea" in Myers, Ramon H. and Mark R. Peattie (Editors) The Japanese Colonial Empire, 1895-1945, Princeton:Princeton University Press〕、こうしたインフラへの莫大な投資の結果、朝鮮半島で流行していた伝染病が予防され、農地開発等により食糧生産が増加（併合当初米の生産量が約1千万石であったものが、20年後には2千万石へと倍増）したことにより、朝鮮半島の人口は、併合前の1906年（明治39年）には1600万人程度だったものが1940年（昭和15年）には2,400万人程となり、併合時（1910年）に24歳だった平均寿命は、1942年（昭和17年）には45歳へ伸びた〔〔。 しかし、朝鮮における経済開発は主として日本内地の工業化と食糧不足を補完する目的でおこなわれ、高い経済発展とは裏腹にその成果の大部分が在朝鮮日本人や日本企業に分配され、米をはじめとする多くの食料が日本に送られ、朝鮮人（とりわけ農村部）への分配度は低かったとする研究者もいる〔「日本の植民地支配 肯定・賛美論を検証する」pp. 34-37〕。また、植民地一般の傾向に洩れず、支配者層である在朝鮮日本人と被支配者層たる朝鮮人の間の所得格差に非常に大きいものがあったと主張する者もいる〔「日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済 」〕。一方で、それらは単なる商行為で、利益を得ていた朝鮮人もおり、また、所得も向上しており問題はなかったとする研究も存在する。総督府統治に反対する独立運動等は厳格な取締りの対象とされ、日中戦争の本格化した統治の終期には内鮮一体と皇民化教育の観点から朝鮮文化に対して否定的な態度をとった〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「朝鮮総督府」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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