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日本移動通信株式会社（にっぽんいどうつうしん、）は、かつて存在した携帯電話（移動体通信）事業会社。現在のKDDI株式会社の前身企業の1つで、現在KDDIが展開する移動体通信（携帯電話）事業「au」の前身事業を行っていた。略称は、IDO（イドー、イドウ）。 == 概説 == 旧第二電電（DDIセルラーグループ、現在KDDI）と営業エリアを分け合ったため、関東地方・山梨県・長野県・東海地方の1都12県を営業エリアとしてサービスを提供していた。一部のキャンペーンを除き、基本的に「関東・中部エリア」をひとつと見なした営業を行っていた。 当初はNTT大容量方式（「ハイキャップ」と呼んでいた）を採用し、エリア外ではNTT（のちNTTドコモに分社）へのローミングだったが、JTACS方式を採用したDDIセルラーグループがIDOのエリア内で使えないことが政治問題化したため、IDOも「TokyoPhone」（後のTACS Minimo）の名前でJTACS方式を並行して提供することとなり、DDIセルラーグループとの提携・ローミングが実現した。 後に導入されたデジタル方式（PDC方式）は当初からDDIセルラーグループとのローミングを想定し展開された。 さらに、その後に展開されることとなる第三世代携帯電話については、早くから米国方式の採用を表明し、第三世代携帯電話の先行方式である「cdmaOne」を他社に先駆けてDDIと共同展開し、第三世代携帯電話の占有率の首位獲得の基盤を築いた。 このときの「cdmaOne」のCMには、当時直前までNTTドコモのCMに出演していた織田裕二を起用したことで、大きな話題となった。 cdmaOneの全国ネットワークの完成とPDC方式の廃止と第三世代携帯電話「CDMA2000」の共同展開の決定を機に、2000年7月に両グループのブランドを「au」（エーユー）に一本化。その後、2000年10月に、ケイディディ (KDD) と第二電電 (DDI) の2社と合併してKDDIとなり、法人格としては解散した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本移動通信」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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