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『教学聖旨』（きょうがくせいし）は、1879年（明治12年）に明治天皇より参議伊藤博文・同寺島宗則（文部卿兼務）に出された教育方針。 == 内容 == 総論である「教学大旨」及び小学校教育に関する「小学条目二件」から構成されている。 学制以来の明治政府の教育政策が知識教育に偏っており、その弊害が見られることから〔輓近専ラ智識才藝ノミヲ尚トヒ文明開化ノ末ニ馳セ品行ヲ破り風俗ヲ傷フ者少ナカラス〕、儒教を基本とする道徳教育を追加して知育と徳育のバランスをとること〔道徳ノ学ハ孔子ヲ主トシテ人々誠實品行ヲ尚トヒ然ル上各科ノ学ハ其才器ニ隨テ益々畏長シ道徳才藝本末全備シテ大中至正ノ赦学天下ニ布満セシメハ我邦獨立ノ精紳ニ於テ宇内ニ恥ルコト無カル可シ〕、効果的な徳育は幼少期に始めるべきこと〔仁義忠孝ノ心ハ人皆之有り然トモ其幼少ノ始ニ其脳髄ニ感覚セシメテ培養スルニ非レハ他ノ物事已ニ耳ニ入り先入主トナル時ハ後奈何トモ爲ス可カラス〕、庶民教育は出身階層に合わせた実学を中心とすべきとする〔農商ニハ農商ノ学科ヲ設ケ高尚ニ馳セス實地ニ基ツキ他日学成ル時ハ其本業ニ帰リテ益々其業ヲ盛大ニスルノ教則アランコトヲ欲ス〕趣旨であった。 ところが、この文章の実際の執筆者が保守的な儒学者として知られていた侍補の元田永孚であることが分かると、伊藤は激怒した。かねてより日本の近代化そのものに否定的な考えを持っていることで知られた元田に警戒感を抱いていた伊藤は、ただちに「教育議」を執筆して元田の主張こそ現実離れの空論であると噛み付き、両者は激しく論争した。まもなく伊藤は侍補の廃止を決断する一方、高まる自由民権運動に対抗するために道徳教育の強化には同意して政府の教育政策の継続が認められた。 だが、明治政府の立憲国家建設に真っ向から反対して天皇親政を唱える元田に対する明治天皇の信任は増すばかりであり、伊藤らは政府の方針と天皇の意向の乖離に苦慮することになる。一方、元田の理念はそのままの形では実現されなかったものの、その儒教的・絶対的な天皇中心主義は『教育勅語』という形で実現することになった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「教学聖旨」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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