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所感派（しょかんは）とは、日本共産党が1950年以降に内部分裂した際の派閥の一つ。徳田球一・野坂参三・志田重男・伊藤律らの属した親中国派（主流派）。対立派閥として宮本顕治らの国際派や野田弥三郎らの日本共産党国際主義者団などがある。 == 派閥形成と解散の経緯 == 1950年1月6日、コミンフォルム（欧州共産党情報局、共産党国際情報局）の同日付機関誌「恒久平和と人民民主主義のために」に発表された論文『日本の情勢について』で、政治局員野坂参三の連合軍に対する“解放軍”定義、占領下における平和革命論が批判されていた。これはスターリンの意向に沿うものであった。 日本共産党政治局は一週間後の12日、論文『“日本の情勢について”に関する所感』を発表して反論した。所感派という名称はこの論文名に由来する。しかしコミンフォルムに続いて中国共産党も日本共産党を批判したことから、党内は批判を受け入れるかどうかで意見が分かれ、それぞれ「所感」に賛同する者は「所感派」、中国共産党やコミンフォルムの批判を容認する者は「国際派」などと、互いに名乗ったり呼ばれたりするようになった。なおこの時点ではまだ組織分裂には至っていない。 同年のレッドパージの直後、徳田・野坂らは全党に諮る事なく、国内での指導を放棄し、所感派だけで中華人民共和国へ渡航（事実上亡命）、北京に指導部（北京機関）を設置する。翌年開催された日本共産党第5回全国協議会（五全協）では、徳田らが起草した「日本共産党の当面の要求」が提案され、批判の声もあったものの、そのまま採択された。これによって党は再統一され、「軍事方針」と呼ばれる武装闘争路線を採るようになった。武装闘争は「軍事方針」に従い、「山村工作隊」「中核自衛隊」などの武装組織が建設され、派出所襲撃、火炎瓶闘争などを行った。これに対し、政府は1952年に破壊活動防止法を制定。共産党は世論の支持を失い、同年の総選挙では全員が落選した。 軍事路線を指導した徳田は帰国することなく1953年に病気で客死した。野坂は1955年に帰国して宮本と和解し、日本共産党第6回全国協議会（六全協）で武装闘争を、「極左冒険主義」とし、「党が国内の政治情勢を評価するにあたって自分自身の力を過大評価し、敵を過小評価した」と武装闘争に立ち上がる情勢判断の誤りを自己批判した。六全協後、党の実権を握った宮本は、党の再統一を優先するとして、六全協の方針に従うかぎり個々の党員の行為は不問とする方針を示した。これを受けて所感派系党員も主流派である宮本派に吸収されていった。同時に非合法闘争の記録は固く封印された。 その後、党内で宮本のヘゲモニーが確立されるとともに反宮本派への小規模な粛清が繰り返され、宮本路線への反対者は順次党からはじき出されていった。あるものは離党しあるものは除名を受けるなどして党を離れたが、これらの中には60年代に新左翼に合流したものもあった。また、六全協の決定に反発し党の再統一を拒んだグループもあり、大武礼一郎（日本共産党大阪府委員）らが結成した日本共産党（行動派）はその一例である。 ちなみにこの一連の動きは、日本が自由民主主義体制から対米従属体制に変えられる逆コースの真っ最中でもあったというのが所感派にとっての認識である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「所感派」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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