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戦後開拓（せんごかいたく）とは、日本国内における農地開拓のうち、第二次世界大戦後に、食糧増産、復員軍人・海外引揚者・戦災者の就業確保のため、国策として行われた開拓事業である。 == 概要 == 1945年（昭和20年）11月9日、政府は閣議で「緊急開拓事業実施要領」を決定した。それは戦後混乱期の深刻な食糧難を背景に、食糧増産、離職者・復員者の就労確保、新農村建設を目的に、5年間で100万戸を帰農させ、155万町歩の開墾、10万町歩の干拓を実施し、米換算で1,600万石の生産を上げようとするものであった。「緊急開拓事業実施要領」は1947年（昭和22年）10月「開拓事業実施要領」に改訂された後、1958年（昭和33年）5月「開拓事業実施要綱」により制度的な完成をみた。戦後開拓はこの後、1961年（昭和36年）8月の「開拓パイロット事業実施要綱」による方針転換を経て、1975年（昭和50年）4月、開拓行政の一般農政への統合完了により、終結した。 この間、全国で21万1千戸が開拓地に入植し、105万6千戸の既存農家が開拓地に農地を取得した。開墾施行面積は、44万9千haであった。しかし、開拓地の営農は困難を極め、開拓を諦め離村した者も多く、21万1千戸の入植者のうち開拓行政終了時点で入植を継続している戸数は9万3千戸と、半分以下に減っていた。 戦後開拓地のうちには、大規模な国営開拓により、酪農等のモデル的な大規模営農が成立した地域〔根釧・上北パイロットファームにおける酪農、大潟村の大規模稲作など。〕がある他、入植者の努力により畜産や果樹・蔬菜などの産地形成に成功した地域〔栃木県におけるいちご産地形成（「戦後開拓と農業基盤の形成」安藤哲、那須大学都市経済研究年報、2001年）、長野県野辺山高原の高原野菜産地形成など。〕もあるが、一方で営農条件の悪い地域も多く、特に山間部の小規模開拓地においては、開拓行政に基づく手厚い営農指導にもかかわらず、土壌や気候等の劣悪な環境の下営農基盤を確立できず、全戸離村に至った開拓地も多い〔「秋田・消えた開拓村の記録」佐藤晃之輔、無名舎出版、2005年〕。また入植者は独自の開拓農協に組織化されたほか、入植者が地元農家の次三男等でない場合、地元農家との関係も疎遠になりがちであった。さらに、入植者の中には満蒙開拓移民として満州での開拓に従事し、引揚後再び開墾作業に携わった者も多い。このため、「戦後開拓」という言葉は、入植者の困難を極めた開拓そのものへの思いと共に、どのような視点から、どのような開拓地を念頭に置くかによって、そのイメージは話者により極めて多様なものとなる。 また、戦後開拓地はそれまで水田稲作が行われていなかった地域であるため、灌漑用水の確保できない洪積台地上であることが多かったが、まとまった平坦地で所有関係が複雑でないという土地形態や営農の困難を背景に、高度成長期以降、工業団地や空港等の公共用地、ゴルフ場等に転用された例も多い〔 鹿島臨海工業地帯となった茨城県鹿嶋市の神の池や、成田国際空港用地となった千葉県成田市三里塚など（「関東地方における旧軍用飛行場跡地の土地利用変化」松山薫、地学雑誌、1997年）。筑波研究学園都市（茨城県つくば市）も戦後開拓地上に建設された。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「戦後開拓」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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