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特許を受ける権利（とっきょをうけるけんり）とは、特許法において、発明を完成した発明者に認められる権利の一つであり、国家に対して特許権の付与を請求することのできる請求権（公権）としての性質と、発明の支配を目的とする譲渡可能な財産権（私権）としての性質を併せもつ権利である。 特許を受ける権利と同様の性質をもつ権利は、特許法のほか、実用新案法（実用新案登録を受ける権利）、意匠法（意匠登録を受ける権利）などの創作法制においても認められている。 本項では、日本国特許法に基づく特許を受ける権利について説明する。 ==制度趣旨== 特許法のもとでは、独占排他的に業として特許発明を実施することができる権利である特許権（特許法68条）を付与することによって、発明を奨励し、法目的である「産業の発達」（特許法1条）を図ることとしている。しかし、特許権を付与するためには、発明の産業上利用可能性、新規性、進歩性などの特許要件の審査を行う必要があるため、発明の完成から特許権の発生までにはある程度の期間を要する。そこで、発明の完成から特許権の発生までの期間において、発明者および特許出願人の利益状態を保護するための権利として、「特許を受ける権利」を認めることとしたのである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「特許を受ける権利」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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