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小笠原総合事務所（おがさわらそうごうじむしょ、英語：''Ogasawara General Office''）は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年法律第83号）第26条の規定に基づいて小笠原諸島における日本の行政事務を統括する国土交通省の特別の機関である。同条第1項では「当分の間、小笠原諸島に係る国の行政機関の権限に属する事務を処理するため、現地の総合行政機関として国土交通省に小笠原総合事務所を置く。」としている。同諸島の父島に庁舎が設置されている。 現在の行政組織においては、国土交通省の管轄下に置かれているが、 * 法務省所管 － 出入国管理、在留外国人管理 * 厚生労働省所管 － 検疫、労働基準監督署及び職業安定所が管掌する業務 * 農林水産省所管 － 植物防疫 * 林野庁所管 － 国有林管理 * 財務省所管 － 税関業務 などを取り扱っている（小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令（昭和43年政令第212号）第9条並びに関係政令、告示）。 == 歴史 == * 1968年（昭和43年）6月26日、小笠原諸島が日本に復帰。自治省に小笠原総合事務所が置かれる。 * 1974年（昭和49年）6月26日、国土庁発足。小笠原総合事務所は国土庁に移管。 * 2001年（平成13年）1月6日、国土交通省発足。小笠原総合事務所は国土交通省に移管。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「小笠原総合事務所」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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