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大臣委員会（だいじんいいんかい）とは、日本政府の府省の外局たる委員会のうち、法律で国務大臣をもってその長（委員長）に充てることと定められているものを指す用語である。現在これに該当するのは、国家公安委員会のみとなっている。2007年以前は大臣庁として防衛庁があった。 == 概説 == 数次にわたる中央省庁組織の改編に伴い、大臣を長とする委員会・庁に関する用語には次のような変遷がある。 ;大臣庁 : 法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている庁（2007年1月9日の防衛庁の省昇格により対象となる庁が存在しなくなり、法制度としては廃止された） ;大臣庁等 : 法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている庁及び委員会（前同） ;大臣委員会 : 法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている委員会（2007年1月9日の大臣庁制度廃止に伴いそれまでの「大臣庁等」から庁を除外し、委員会のみを対象とする制度として登場） 国務大臣が各省の長（各省大臣）に補職されることは日本国憲法体制以降当然の事項であり、省について「大臣省」なる用語を用いて区別をすることはなかったが、省より格下の組織として庁が設置されるようになり、かつ、その庁の長たる長官については国務大臣をもって充てるものとそうでないものとがあったことから、前者を表す用語として「大臣庁」が用いられるようになった（官報では昭和57年2月17日付け官報資料版の「行政管理の現況―行政改革の動向―（行政管理庁）」に初めて登場するが、法令でこの用語が登場するのは2001年の中央省庁再編時である）。 2001年1月6日の中央省庁再編に至るまで、総理府に（時期により増減はあるが）10前後の庁が置かれ、一部（宮内庁など）を除きその多くは大臣庁として設置され閣僚名簿にも多くの「長官」が存在したが、同再編により総理府は内閣府に格上げ改組となり、併せてそれまでの大臣庁（防衛庁を除く）が内閣府本府・各省に統合されたため、大臣庁は防衛庁の1庁のみとなった。この再編に伴う各種法令の整備・改正において、「大臣庁」の用語が初めて法文に登場し、併せて、国務大臣をもって委員長に充てることとされている国家公安委員会を含めて言及する場合の用語として「大臣庁等」も登場した。 :なお、内閣府の外局としては防衛庁のほかに金融庁があり、その統括者として内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれることから、一般的な解釈として同庁を「大臣庁」あるいは「大臣庁等」と認識することは可能であるが、法文上はそのどちらにも含まれなかった。これは、長官自体が国務大臣でなく「大臣庁」には当たらないこと、また、「大臣庁等」の「等」の趣旨が「類似するものを含む」という緩やかなものでなく明確に「国務大臣をもって委員長に充てる委員会」を指していることによる〔ただし内閣府の外局において、金融庁のようにその所掌業務の全部を掌理する特命担当大臣を置くことが定められている庁は、一般の庁には認められていない「局」の設置を（別に法律で定めるという条件で）認められているという点で、やや省や大臣庁に近い扱いを受けていると考えられる。〕。 2007年1月9日の防衛庁の防衛省への昇格に伴い、内閣府に国務大臣を長とする庁は存在しなくなり、法文から「大臣庁」の語は削られ、「大臣庁等」の語は「大臣委員会」に置き換えられた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大臣委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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