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坂本 義和 （さかもと よしかず、1927年9月16日 - 2014年10月2日）は、日本の政治学者。東京大学名誉教授、国際基督教大学平和研究所顧問。専門は、国際政治学、平和学。戦後の進歩的文化人を代表する人物の一人であり、学問的活動とともに、論壇で発言し続けた。父は東亜同文書院教授の坂本義孝。 == 経歴 == 米国ロサンゼルスで義孝・太代子の第三子として生まれた。生後間もなく上海に移り、小学3年まで同地ですごした後、日本（鎌倉・東京）に定住することになった〔坂本義和『人間と国家（上）－ある政治学徒の回想－』岩波書店 岩波新書1316 2011年7月 まえがきvページ、著者略年譜9ページ〕。 1945年3月に東京高等師範学校附属中学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。旧制第一高等学校を経て、1948年東大法学部に入学〔自分の考えてきた問題への答えを出したいという気持ちで入学した。その気持ちの一つは、戦争が終わった後の虚無感の中で、生きることの目的を明確にしたいという気持ち、二つ目は、戦争という政治的・歴史的な経緯の中で考えねばならないのではないかという問題意識である。法学部での思想史の勉強が自分の考えてきた答えにつながると考えた。傍坂本義和『人間と国家(上) －ある政治学徒の回想－』岩波書店 岩波新書1316 2011年 98ページ〕し、演習は丸山ゼミであった。1951年東京大学法学部卒業。1954年4月助教授に任命される。 1955年7月シカゴ大学に留学し、ハンス・J・モーゲンソーに師事〔福田歓一から国際政治学という分野のあることを教えられ、「モウゲンソーの主著『国際政治』(Politics among Nations)を読んで、その体系的思考力に感銘を受け、さらに『近代合理主義への権力政治の朝鮮』(Scientific Man us. Power politics)で、思想史との結びつきを考えさせられた。」坂本義和『人間と国家(上) －ある政治学徒の回想－』岩波書店 岩波新書1316 2011年 120ページ〕。 1959年、雑誌『世界』（1959年8月号）掲載の「中立日本の防衛構想」で国連警察軍駐留論を唱える〔ジャーナリズムとの長い関わり合いの始まりとなった。161ページ〕。 1964年から1988年まで法学部教授として国際政治学を担当する。東大紛争では加藤一郎総長代行と共に解決に尽力。東大教授退官後は明治学院大学、国際基督教大学で教える。衆議院議員の加藤紘一や政治学者の藤原帰一は坂本の演習の選択者である。門下生の学者に高橋進、中村研一、大西仁（東北大学教授）らがいる。 戦後冷戦期の論壇において、アメリカに批判的な平和主義の立場から、高坂正堯〔坂本は高坂について「この人は『戦争の傷』を骨身にしみて経験していないという印象を禁じ得ませんでした。」との感想を述べている。（坂本義和『人間と国家(下) －ある政治学徒の回想－』岩波書店 岩波新書1317 2011年 192ページ）〕や永井陽之助らと外交や安全保障政策をめぐって、論戦を交わす。いわゆる「アイデアリズムとリアリズムの論争」とされるものだが、モーゲンソーの弟子としての坂本は、外交を道徳論レベルでのみ考えるものでない。したがって、坂本にあっては、日米安保条約の相対化のみならずいわゆる9条護憲主義もまた相対化され、「一国平和主義でなく、国連中心主義にたっての自衛隊の国際貢献のみの使用」が導き出される。 北朝鮮による日本人拉致問題では、「『拉致疑惑』問題は、今や日本では完全に特定の政治勢力に利用されている。先日、横田めぐみさんの両親が外務省に行って、『まず、この事件の解決が先決で、それまでは食糧支援をすべきでない』と申し入れた。これには私は怒りを覚えた。自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちの苦境に心を痛め、援助を送るのが当然だ。それが人道的ということなのだ」と発言した〔この人と語る 朝鮮半島を和解と統一に導く 指導者の構想力と決断 国際政治学者坂本義和さん （朝鮮新報、2000年8月11・25日合併号）〕。この発言を巡っては拉致被害者家族会やその支援者からの反発を受けた。 2002年（平成14年）に北朝鮮自身が日本人拉致を認めると、坂本は『諸君!』『正論』などから激しく批判された。また、山脇直司のようなリベラル派からも、北朝鮮による拉致という国家犯罪は絶対に許してはならないし、左翼知識人の過去の言動は徹底的に糾弾されてしかるべきだろう、と批判された〔山脇直司「日本外交の哲学的貧困」『論座』 2004年3月号〕。こうした言動を取る坂本は、北朝鮮が日本で最も信用する進歩的文化人の1人であり、武者小路公秀と共に、朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋役を務めたこともある〔黄長燁『金正日への宣戦布告』（回顧録）文藝春秋，1999年〕。 1994年、作家柳美里の小説『石に泳ぐ魚』が提訴された裁判では、原告の知人として大江健三郎らとチームを作り原告を支援して勝訴に導いた。柳は、これが彼らの「運動」だったと批判している〔『世界のひびわれと魂の空白を』新潮社〕。 1996年、新聞論説「問われる国家の品格――国連人権委の元『従軍慰安婦』問題での決議」(クマラスワミ報告)で「現にナチの犠牲者に対し、日本の賠償の十倍近くの戦後補償を払いつづけているドイツのことは、人権委員会の議題にもなっていないし、なりようもないではないか。・・それが未解決であり、日本政府の対応が不十分であり『失敗』であったことを物語っているのだ」「問われているのは、日本の国家の品格なのである。そのことは、重い戦後補償を果たしてきたドイツが、国際社会で品格と信頼を回復してきた事実に示されている。私たちは、日本の過去の戦争での罪の償いが終わっていないという事実、まだ終わったと国際的に認められていないという事実を正視しなければならない」〔京都新聞 1996年5月9日論説〕と主張する。 これに対し西尾幹二は、「ドイツにおいては従軍慰安婦問題は解決ずみ・・という事実誤認を前提にして」おり、さらに「あの民族抹殺、殺人工場での計画的集団的殺戮、大量の人体実験、不妊断種手術、安楽死政策と、世界中どこにでもあり今なお恐らくある『軍隊と公娼』問題の犠牲者の悲劇とを、いったいどうして一線上に並べ、同質視することが出来るのであろう」とし、ドイツの戦後補償は「私見では百倍あってもなおドイツは支払い不十分と考える。例えばドイツと東欧から約五〇万のジプシーが殺人工場に送られ、消滅した。ジプシーに対する補償は・・わずか一億マルク（約七〇億円(人命当り一万四千円引用者)）である。ドイツが『重い戦後補償を果たしてきた』などという事実はない」〔『諸君!』 1997年1月号〕と批判した。 坂本の論説は、朝日新聞が”日本よ、戦後補償でドイツを見習え”式の大キャンペーンを展開、西尾が上記趣旨の雑誌論文および著書で根本的疑義を呈し一般にも知られるようになってから、二年以上経っていた。 2000年代以降も、「単独講和より全面講和の道を選ぶべき」という論説を朝日新聞に掲載。この論説については神谷不二が産経新聞の「「正論」欄」で批判している〔これらは、国政政治のリアリズムを日米関係最優先のスタンスを取るいわゆる親米保守のスタンスに立つか、多国間調和を取ることが長期的視野にたった際に日本の利益につながるとする反米的な“平和主義”の立場を取るのかという違いによって評価が分かれる。〕。 2012年の韓国の李明博大統領による天皇謝罪要求発言については「明らかに失言」であり、「日本の戦争責任を日本のふつうの国民以上に痛感している点で、私も敬愛を惜しまない現天皇について、あまりに無知であり、恥ずべきである」と強く批判した〔東京新聞2012年9月8日〕。 2014年10月2日夜、心不全のため東京都内の病院において87歳で死去した〔国際政治学者の坂本義和さん死去 平和主義の可能性追求 朝日新聞 2014年10月6日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「坂本義和」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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