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国際コーヒー機関（）は、世界のコーヒーの生産や貿易に関する協定を協議・実施する国際機関。略称はICO。国際コーヒー機構と表記されることがある。 1962年に国際連合で定められた国際コーヒー協定（International Coffee Agreement）を根拠として、コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る目的で1963年12月27日に設立された。本部はロンドンにある。 現在有効な協定は2007年9月28日に締結された「2007年の国際コーヒー協定」。日本は1964年から協定に参加しており、2003年度の運営分担金は14万5148.5UKポンド（全体の6.4%） == 協定の沿革 == *1962年協定（1963年7月1日発効） *輸出割当制度が採用されていた。 *1968年協定（1968年10月1日発効） *1969年、1972年にブラジルで凶作のため国際価格が暴騰。1973年に輸出割当制度が崩壊。 *延長された1968年協定（1973年10月1日発効） *1968年協定から輸出割当制度を削除。 *1976年協定（1976年10月1日発効） *1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止、低い場合には再導入との条項が付加。 *1983年協定（1983年10月1日発効） *1982年3月に相場上昇のため、輸出割当制度が停止。1987年10月に再導入。 *延長された1983年協定（1989年10月1日発効） *輸出割当制度を停止して延長。 *1994年協定（1994年10月1日発効） *輸出割当制度の条項を削除。 *延長された1994年協定（1999年10月1日発効） *2001年協定（2001年10月1日発効） *民間部門諮問委員会の設置、消費振興、生産国の生活水準の改善、コーヒー生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された。 *2007年協定（2011年2月2日発効〔 - 外務省〕）（現行） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際コーヒー機関」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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