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全国社会保険職員労働組合（ぜんこくしゃかいほけんしょくいんろうどうくみあい、略称：社保労組）は、過去に存在した日本の労働組合組織である。全日本自治団体労働組合（自治労）の加盟組織で、社会保険庁の地方社会保険事務局及び社会保険事務所に勤務する職員から構成されていた。 == 概要 == 社会保険庁職員は国家公務員であり、国家公務員試験によって採用されている。しかし、本庁以外の職員は、かつて都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官であったことから、国家公務員の労働組合ではなく、地方公務員の労働組合である自治労に加盟していた。その中で、社会保険担当職員は下部組織として全日本自治団体労働組合国費評議会を結成し、自治労では先鋭的な活動を行っていた。 国費評議会は、1972年8月に結成され、全国40都道府県に何らかの活動拠点があった。全国47都道府県のうち、35が当該する都道府県職労の「国費評議会」として、都道府県の職員団体に参加していた。また、5県が社会保険庁職員単独の職員団体として都道府県人事委員会や人事院に登録していた。 2000年の地方分権一括法の施行に伴い、地方事務官制度は廃止され、都道府県の組織から切り離されることになった。ただし、経過措置で7年間に限り、都道府県の職員団体に加入することが許された。 2007年4月に、経過措置が失効したことで組織と名称を変更して、全国社会保険職員労働組合に移行し、自治労の内部組織から自治労の加盟単組となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全国社会保険職員労働組合」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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