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原爆切手発行問題とは、アメリカ合衆国郵便公社（以下USPS）が1995年9月に発行しようとした第二次世界大戦50周年切手のうち、原子爆弾のキノコ雲のデザインをめぐり、日米間で政治問題化したものである。最終的には発行は中止されたが、広島市および長崎市への原爆投下に対する歴史認識の日米間の違いが顕著化したものであった。 == 原爆切手 == 1994年11月、USPSは翌年の郵便切手発行計画をデザインと共に発表したが、そのなかの「第二次大戦50周年」の記念切手10枚のうちの1枚に、原爆のキノコ雲が描かれ、その下に「原爆投下が戦争終結を早めた "Atomic bombs hasten the end of war, August 1945"」という文言が入れられていたため、日本側から原爆使用を正当化するものであり是認できるものではないとして反発が起きた。 11月30日には日本側の複数の新聞社が批判的に報道したほか、12月2日には当時の村山内閣で外務大臣であった河野洋平が「被爆国であるわが国の国民感情からいえば、決していい感じは持たない」と不快感を表明し、首相の村山富市も同じような感情を示し、アメリカ側に対し外交ルートを通じて事実上の「発行計画変更要請」を行った。 もっとも、第二次大戦50年の記念切手は真珠湾攻撃50周年の1991年から毎年1回ずつ発行されており、最終的には原爆切手の発行も予見できたはずであった。また日本政府側も外務省報道官がアメリカ側の「原爆投下が戦争終結を早めた」との主張に理解を示すなど完全に意思統一していなかったほか、ひたすら“遺憾である”と繰り返し述べるだけで、不快感の背景にあるアメリカ側の歴史認識に対する姿勢を冷静に批判するまでには及ばなかった。当時の広島市長であった平岡敬だけが「原爆の使用は正しかったとの認識につながる。核兵器の使用は理由を問わず許されない」とストレートに批判した。 しかしアメリカでは原爆投下の支持する考えは根強く、2005年のTBSテレビ放送50周年 戦後60年特別企画 『ヒロシマ』で科学者のハロルド・アグニュー博士（グレート・アーティストに搭乗し、広島原爆の唯一現存するキノコ雲の映像を撮影した）は広島訪問の際には2人の被爆者からの謝罪要求を拒否し、「(もし、申し訳ないと思うなら…)思わない」「恐ろしい兵器の存在が戦争を抑止する」「真珠湾を忘れるな」などと完全に正当化しており、ポール・ティベッツも死ぬまでに原爆投下を肯定していた。2009年のキニピアック大学が世論調査によると、アメリカ人の60%が原爆投下を支持している事が分かった。 実際は日本が原爆投下前にソ連に和平を斡旋し、それを無視したトルーマンはポツダム宣言受諾前に事前警告なしの原爆投下を命令し、その命令を8月4日に原爆投下反対派の共和党に伝えて激怒させた事が明らかになっており、このような原爆肯定論は「原爆神話」の影響と思われる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「原爆切手発行問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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