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南西放送株式会社（なんせいほうそう）は、沖縄県を放送対象地域とした放送事業（NNN／NNS系列フルネット（マストバイ）の民間放送局〔NNN／NNS系列で30局目となる加盟局となる予定だった。〕）を目指して1989年7月に設立された会社である。 地元の有力企業10社（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄電力、琉球石油（現：りゅうせき）、金秀本社、沖縄県農協中央会（現：JAおきなわ）、琉球バス（現：琉球バス交通）、沖縄製糖、白石）にフジテレビ（旧法人、現：フジ・メディア・ホールディングス）などが出資していた〔日本経済新聞（1989年5月10日付）〕。 == 概要 == 2013年現在、日本国内のテレビ民間放送（民放）ネットワーク系列は、大都市型民放ネットワークであるTXNを除いて4系列存在する。当初、民放が2局しかなかった沖縄県では1990年代前半（1993年春頃）の単独もしくは2局同時開局を目指していたが、後にANN系列の琉球朝日放送（QAB）とともに1995年秋の同時開局が有力視される状況となった。しかし、日本テレビの沖縄進出計画の凍結に伴って計画が頓挫し、放送免許の申請も取り下げられた〔1993年の民放テレビ第3・4局用の周波数割当の際、免許申請は8件あったが、このうち7件は第3局のANN系列のQAB開局の際に1本化され、残りの1件が第4局となる予定だった南西放送であった。〕ため、1999年には沖縄県の民放テレビ第4局用の周波数割当（那覇30ch）も取り消された〔福井県及び沖縄県における一般放送事業者のテレビジョン放送用周波数の変更 - 総務省 郵政事業庁放送行政局（1999年1月18日）〕。のちに、南西放送株式会社は破産した。 なお、計画が頓挫した原因は当時の既存2局（JNN系列の琉球放送（RBC）、FNN／FNS系列の沖縄テレビ放送（OTV））の引き延ばし工作とも言われているが、本当の原因は日本テレビがバブル崩壊による不況で大型投資をする環境にないことや、衛星放送に多額の資金が必要であることが主な理由とされている（沖縄県での系列テレビ局開設には、地元側よりも日本テレビ側の方が意欲的であった）。なお、当初は独立局として開局した後にNNN／NNS各局から番組供給を受け、同系列に加盟するという案もあったようである。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「南西放送」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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