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動燃から続く不当差別是正訴訟（どうねんからつづくふとうさべつぜせいそしょう）は、原子力の安全面などの問題を指摘したことを理由に賃金や昇進で差別を受けたとして、日本原子力研究開発機構（旧動燃）に賃金の差額や慰謝料など計1億1080万円の損害賠償請求を求めた訴訟である。 ==概要== 原告4人は1970年代に旧動力炉・核燃料開発事業団（旧動燃）の職員となった。 旧動燃は、「もんじゅ」のナトリウム火災事故や再処理工場アスファルト固化処理施設の火災爆発事故が批判され、1998年に核燃料サイクル開発機構に改組した。その後2005年に日本原子力研究所と統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）になった。それを契機に日本原子力研究開発機構労働組合(原研労組)の組合員になった。原研労組は原子力機構に差別是正を求めてきたが、原子力機構はいまだに真摯に対応しいない。 この事件は、原子力の現場で「安全問題」等について発言してきた労働者・労働組合を嫌悪した旧動燃が、民間の労務対策の専門家を雇いインフォーマル組織を作るなどにより、モノ言う労働者を差別してきた事件である。モノ言わぬ労働者づくりが続き、「もんじゅ」ナトリウム火災事故隠しなどの「動燃体質」がつくられてきた。 東電福島第一原子力発電所事故に様々な原子力に関する本が出版されたが、その中に2013年に出版された『原子力ムラの陰謀‐機密ファイルが暴く闇‐』（朝日新聞出版）があり、旧動燃幹部が所持していた「当局資料」をもとに、旧動燃が行った数々の陰謀が掲載され、地域住民や職員に対する工作や差別の事実が明るみに出た。 さらに、原告たちは最近「当局資料」を入手し、「A」、「B」などとランク分けし、実名を挙げ、敵視されていたことを知った。 原告たちは、「いま立ち上がり、職場や宿舎での人権無視の嫌がらせや差別を受けてきた事実をもっと明らかにしなければならない。これこそが自由で民主的な原子力の研究開発に繋がるはず。原子力機構改革が進められている今だからこそ、歪められ、物言えなくなった原子力の職場を変える必要がある」と考え、提訴した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「動燃から続く不当差別是正訴訟」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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