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共産空白区（きょうさんくうはくく）とは、主に国政選挙において、日本共産党が候補者を擁立しない選挙区のことである。1959年以降40年以上にわたって続けられた「国政選挙全選挙区への候補者擁立」の方針が2004年に転換されたため、2005年・2009年の衆院選「共産空白区」ではそれまで一貫して共産党候補に投票してきたとみられる共産支持層の動向が注目された。 ==概説== 日本共産党は1959年〔衆院選が中選挙区時代だった1958年衆院選において、広島2区、香川2区、宮崎2区、奄美選挙区で共産党が候補者を擁立しない共産空白区が存在したことがある。〕以降、国政選挙の選挙区選挙では全選挙区に公認候補または推薦候補を擁立する方針を取っており、衆議院選挙で小選挙区制が導入された1996年の衆院選以降も、その方針を貫いていた。以後日本共産党は、ごく少数の例外〔国政選挙で公認も推薦もせずに自主投票となったケースと、1996年の衆院選の沖縄2区で公認候補を擁立せず沖縄社会大衆党候補を推薦したケースがある。なお2012年衆院選でのただ一つの共産空白区も同じ沖縄2区で、自主投票ながら事実上社会民主党候補を支援した。〕を除いて、実際に全ての選挙区で候補を擁立してきた。そのうちの大半では独自に公認候補を擁立しており、推薦候補は少なく、特に組織外の候補を推薦したケースはごく稀であった。 衆議院小選挙区制開始後1996・2000・2003・2005・2009・2012年の6回での共産党候補の当選は1996年における2例〔京都3区の寺前巌と高知1区の山原健二郎〕しかなかった（推薦候補を含めても3例しかなかった〔共産党推薦候補としては東京21区の川田悦子が2000年10月補選で当選した1例しかなかった。〕。）し、さらに2000年の衆院選以降では、自民党と民主党の二大政党の流れの中に埋没し、得票数が有効投票総数の1割に満たず供託金が没収となった選挙区は2003年衆院選では全体の80%近くになるなど、選挙結果からみれば効果的だったとは言えず、全選挙区の擁立に対しては疑問の声があった。 一方、選挙区に候補者を擁立しないと選挙用はがきやビラ、ポスターの数が制限されるため、選挙活動が制限されて比例代表などや地方選挙など他の政治活動へのデメリットがある、との擁護論もあった。実際に2005年衆院選では共産空白区では比例での得票が前回衆院選と比較して減ったという〔月刊『サイゾー』2008年10月号〕（しかし、候補を擁立した選挙区との比較では、特に減ってはいないとする反論もある）意見や、1959年以降の方針を転換して今さら候補者擁立を見送るにはいかない、などの意見もあったという。 しかし共産党候補の小選挙区擁立により、自民批判層の票が民主党など他の野党の候補と分散し、結果として自民党など与党系候補を利しているという意見が主に民主党支持者から出るなど、非自民の立場から共産党候補の撤退を主張する者も増え、共産党候補の全選挙区擁立への風当たりは強くなっていった。中には宮本岳志のように、現職議員に対してさえも引退を迫るような要求が出ることもあった。 2005年衆院選と2009年衆院選では従来の全選挙区擁立の方針を大きく変え、共産空白区が多数発生した（後述）。 たが、2012年衆院選以降再び従来の全選挙区擁立の方針に回帰した（但し、前述の通り沖縄2区のみ擁立しなかった）。 2014年衆院選では、基本的に全選挙区に擁立したが、しかしながら沖縄では2区に加え、3区、4区でも県知事選で翁長雄志を支援した枠組みを尊重し、他の党の候補を統一候補とし、擁立を見送ることになった〔知事選枠組みで衆院選 翁長氏陣営、4区仲里氏擁立へ2014年11月21日 - 『琉球新報』〕。結果共産候補が統一候補とされた1区で18年ぶりに小選挙区当選者が誕生したほか、他の小選挙区でも全てで統一候補が当選した。また他都道府県の選挙区でも民主党の空白区が増えたことで与党批判票を吸収し、供託金が没収となった選挙区は全体の33%に減少した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「共産空白区」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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