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全日本教職員組合協議会 : ミニ英和和英辞書
全日本教職員組合協議会[ぜんにほんきょうしょくいんくみあい]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [ぜん]
  1. (n,pref) all 2. whole 3. entire 4. complete 5. overall 6. pan 
全日 : [ぜんにち, ぜんじつ]
  1. (n-adv,n-t) all days 
全日本 : [ぜんにほん]
 (exp) All-Japan
: [にち, ひ]
  1. (n-adv,n-t) sun 2. sunshine 3. day 
日本 : [にっぽん, にほん]
 【名詞】 1. Japan 
: [ほん, もと]
  1. (n,n-suf,n-t) (1) origin 2. basis 3. foundation 
教職 : [きょうしょく]
 【名詞】 1. teaching certificate 2. the teaching profession
教職員 : [きょうしょくいん]
 【名詞】 1. teaching staff 2. faculty 
教職員組合 : [きょうしょくいんくみあい]
 (n) teachers' union
: [しょしき, しょく]
  1. (n,n-suf) employment 
職員 : [しょくいん]
 【名詞】 1. staff member 2. personnel 
: [いん]
  1. (n,n-suf) member 
: [くみ]
 【名詞】 1. class 2. group 3. team 4. set 
組合 : [くみあい]
 【名詞】 1. association 2. union 
: [ごう]
 【名詞】 1. go (approx. 0.18l or 0.33m) 
: [きょう]
  1. (n-suf,n-pref) cooperation 
協議 : [きょうぎ]
  1. (n,vs) conference 2. consultation 3. discussion 4. negotiation 
協議会 : [きょうぎかい]
 【名詞】 1. conference 2. convention
議会 : [ぎかい]
 【名詞】 1. Diet 2. congress 3. parliament 
: [かい]
  1. (n,n-suf,vs) meeting 2. assembly 3. party 4. association 5. club 

全日本教職員組合協議会 ( リダイレクト:全日本教職員組合 ) : ウィキペディア日本語版
全日本教職員組合[ぜんにほんきょうしょくいんくみあい]

全日本教職員組合(ぜんにほんきょうしょくいんくみあい、英語:''All Japan Teachers and Staff Union'')は、日本における教職員組合の全国連合組織のひとつであり、全労連に加盟する団体である。略称は、全教(ぜんきょう)。
== 概要 ==
1989年11月日本労働組合総連合会(連合)結成に至る流れの中で、これに反発する単組が日本教職員組合(日教組)の中にも多数あった。これらの内、統一戦線推進労働組合懇談会(統一労組懇)の教職員部会に所属していた単組を中心として、日教組が連合加盟を決定した第68回定期大会(同年9月6 - 9日)をボイコット〔JILPT 労働記事DB/詳細情報 週刊労働ニュース1989/09/11 新「連合」加盟を決定・反主流派は大会欠席・組織分裂が確実に/福田執行体制は継続・日教組大会 〕、日教組を事実上離脱して約2ヶ月後の11月1718日全日本教職員組合協議会を結成した〔JILPT 労働記事DB/詳細情報 週刊労働ニュース1989/1120「全教」が結成大会/日教組反主流派18万人で 〕。発足時の公称組織人員は18万人〔文部省調査によれば実際の組織人員は10万人強〕。
その後、全日本教職員組合協議会と日本高等学校教職員組合(日高教左派・一橋派)との組織統一により、1991年3月6日、公称21万人の組織(当時の労働省の調査では、実際の組織人員は約16万8千人〔JILPT 労働記事DB/詳細情報 週刊労働ニュース1991/02/25 全教と日高教が統一3月5日に新組織結成 〕)として発足した。
現在の加盟単組は、日高教左派加盟単組が31組合(準加盟1)、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)加盟単組39組合、その他24組合が加盟する94単組の連合組織となっている。結成以来現在まで、日教組に次いで2番目の組織規模を持つ教職員組合である。3番目の組織としては全日教連がある。
都道府県別に見ると、教職員組合の中で全教傘下の組織が最大の勢力を持つのは青森県埼玉県東京都京都府奈良県和歌山県島根県高知県である。
2008年12月発表の文部科学省調査によれば、同年10月1日現在の公立学校における組織人員は約6万4千人(組織率6.4%、前年比0.3ポイント減)、新採用教職員の加入者数は373人(約1.3%、前年比0.4ポイント増)であり、他の教職員組合と同様、漸減傾向が続いている。また、厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教員や、教員以外の学校職員を含んだ2009年6月末現在の組織人員は、前年比2千人減の約10万人である。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「全日本教職員組合」の詳細全文を読む




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