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国民所得（こくみんしょとく、national income）とは、国民全体が得る所得の総額のこと。経済活動で生産された付加価値が配分されて個人や法人（経済主体）の所得となるから、これは付加価値の総額と捉えることができる。経済活動の規模を表す指標である。 使用目的の違いから、経済活動の集計方法には下表のように何通りもある。 各々の詳細については、各リンク先を参照のこと。 マクロ経済学は主として国民所得の大きさに関する学問である。狭義の国民所得は上の表の NI を指すが、上記のいずれを用いていると考えても本質的違いはない。通常はそれらをまとめて単に所得と称する。 ==所得恒等式== 付加価値の合計は最終生産財の価値に等しい。最終生産財を、生産に関与しない消費と、次の生産のための投資とに分けると、 :所得 ≡ 消費 ＋ 投資 が常に成り立つ。（より厳密には、政府支出、経常収支（≡輸出－輸入）を考慮して、 :所得 ≡ 消費 ＋ 投資 ＋ 政府支出 ＋ 経常収支 が常に成り立つ。）これを所得恒等式という。 これらの恒等式は常に成立するものだが、ここでいう投資の中には、結果として発生してしまった在庫投資（余剰在庫）が含まれていて、一般に企業が意図した結果ではない。その場合、企業は生産規模を縮小するので、所得は縮小する。逆に在庫投資がマイナスの場合には、企業は生産規模を拡大するので、所得は拡大する。ここで、投資を在庫投資を含まないものとして定義した場合、所得規模は企業が意図した投資額と適合する規模、即ち :所得 ＝ 消費 ＋ 投資 :（又は 所得 ＝ 消費 ＋ 投資 ＋ 政府支出 ＋ 経常収支） が成り立つような規模で均衡する。 まとめると、投資を在庫投資を含めて定義すると常に所得恒等式が成立するが、投資を在庫投資を含まないものとして定義すると、所得の水準が調整されない限り、「所得＝消費＋投資」は成立しない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国民所得」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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